エコキュートの補助は予算が半分残っていても11月16日で予約が締まる——10万円＋都の14万円を取るなら10月中に契約

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2026年10月07日公開。給湯省エネ2026事業公式サイト（事業概要・対象機器の要件・予算消化率 2026年10月7日時点）、同「交付申請の手引き既存住宅戸別・一括共通版」（2026年7月24日版）、経済産業省「令和9年度概算要求等の概要」、東京都「熱と電気の有効利用促進事業（令和8年度）」、福岡市・さいたま市の補助ページ、国税庁タックスアンサー No.1490・1219 をもとに作成

エコキュートなど高効率給湯器の国の補助「給湯省エネ2026事業」は、予算570億円のうち10月7日時点で48%が申請済みです。残りはまだ半分ありますが、締切は動きません。交付申請の予約は11月16日、交付申請は12月31日まで。年内に工事と申請を終える必要があります［給湯省エネ2026事業公式サイト］。

補助額はエコキュートが1台7万円（性能加算で10万円）、電気温水器や蓄熱暖房機を外すと最大8万円の加算。東京都は別枠で最大14万円を上乗せします。工事込み40〜60万円の機器が、都内なら実質2〜3割引で入る計算です。

結論：補助額の早見表——エコキュートは7万〜10万円、撤去加算で最大18万円

機器	基本額	性能加算	1台あたりの最大
エコキュート（ヒートポンプ給湯機）	7万円	＋3万円	10万円
ハイブリッド給湯機	10万円	＋2万円	12万円
エネファーム（家庭用燃料電池）	17万円	なし	17万円

撤去加算（リフォームのみ）	額	上限
電気蓄熱暖房機の撤去	4万円／台	2台まで（8万円）
電気温水器の撤去	2万円／台	補助を受ける給湯器の台数まで

※台数は戸建て2台まで、共同住宅は1台まで。撤去加算は2025年11月28日以降の撤去が対象で、予算36億円に達すると先に終了（10月7日時点の消化率24%）。エコキュートの撤去は加算になりません［交付申請の手引き既存住宅版 2026年7月24日版］。

業者の広告にある「最大14万円」は、エコキュート10万円＋蓄熱暖房機1台の撤去4万円の組み合わせです。蓄熱暖房機を2台外せば18万円になります。

性能加算の条件：基本要件（2025年度の省エネ目標基準を満たし、天気予報と連動して昼間に沸き上げる機能があること）に加え、二酸化炭素の排出がさらに5%以上少ない機種。カタログの「給湯省エネ2026 加算対象」の表示で分かります。
対象になる人：住宅を所有する個人とその家族、賃貸オーナー、賃借人、管理組合。新築・リフォームどちらも対象。
対象外：自分で機器を買って取り付けだけ頼む工事、中古品、2025年11月27日以前の着工。

締切と残り予算——予算切れより先に11月16日が来る見込み

予算は残っていても締切は延びない。工事の日程から逆算して10月中に契約するのが安全（公式サイトの公表値をもとに作図）

申請するのは本人ではなく業者です。登録済みの「給湯省エネ事業者」（施工店・販売店・リース会社）が交付申請を行い、本人は共同事業者として契約します。登録していない業者に頼むと補助は受けられません。
予約は、契約後・工事前に業者が予算を確保する手続きです。予約を取れば、12月31日までに工事完了と交付申請を済ませればよくなります。
年末は工事が混みます。エコキュートは納期が数週間かかる機種もあるため、10月中に契約し、11月16日までに予約を入れるのが現実的な線です。
2025年の「給湯省エネ2025事業」で補助を受けた機器は対象外です。

他の補助との併用——窓リノベ・みらいエコ住宅とは同時に使え、東京都は最大14万円を上乗せ

国の住宅省エネキャンペーンは、みらいエコ住宅2026（旧・子育てグリーン住宅支援事業の後継）・先進的窓リノベ2026・給湯省エネ2026・賃貸集合給湯省エネ2026の4事業です。同じ箇所の工事を二重に申請しなければ、同じ契約・同じ工期でも併用できます。窓と給湯器を一緒に替えるなら、窓は窓リノベ、給湯器は給湯省エネで申請し、書類は1回の入力で済む「ワンストップ申請」が使えます（リフォームのみ）。

みらいエコ住宅2026で新築の補助を受けた住宅は、給湯省エネを使えません。
みらいエコ住宅2026のリフォームで給湯器の補助を受けると、給湯省エネの撤去加算は受けられません。
自治体の補助は「国費が入っていないもの」なら併用できます。

自治体の上乗せ（例）	額	状況
東京都「熱と電気の有効利用促進事業」	太陽光と連動して昼間に沸き上げるエコキュート 14万円／台（再エネ100%契約は5万円、エネルギー管理機器の追加で＋5万円）	受付中。国の補助と併給できる［東京都クール・ネット東京］
福岡市	高効率給湯器 2万円（定額）	2027年1月29日まで（予算がなくなり次第終了）［福岡市］
さいたま市	高効率給湯機（予算5,400万円）	2026年8月27日に受付終了［さいたま市］

試算：都内の戸建てで太陽光連動型エコキュート（工事込み50万円・業者公表価格の目安）に替える

国10万円＋東京都14万円＝24万円の補助

自己負担は約26万円。電気温水器からの交換なら撤去加算2万円が足され、自己負担は約24万円です。

補助率は約5割。ただし都の事業は国より予算が小さく、受付状況を先に確かめてください。

窓の補助は内窓の補助金2026、住宅の省エネ補助全体はリフォーム補助金2026まとめ、都のポイント制度は東京ゼロエミポイントで解説しています。自治体の制度は補助金データベースで市区町村名から探せます。

税金の扱い——補助金は大半が非課税の範囲、給湯器だけでは省エネ減税は使えない

個人が自宅のために受け取る補助金は一時所得です。年50万円の特別控除があるため、国10万円＋都14万円でも他の一時所得と合わせて50万円以内なら申告は要りません［国税庁 No.1490 一時所得］。
省エネ改修の所得税控除（リフォーム促進税制）は、居室の窓の改修が必須で、給湯器の交換だけでは対象になりません。窓と同時に行う場合は、補助金を差し引いた工事費が50万円を超えることが条件です［国税庁 No.1219 省エネ改修の特別控除］。

2027年はあるか——経産省は530億円を当初予算で要求中

経済産業省の2027年度概算要求には、同じ事業名で530億円が載っています。これまでの補正予算ではなく当初予算での要求で、認められれば2027年度も続く見込みです。ただし補助額や開始時期は未定で、年末の予算編成まで分かりません［経済産業省令和9年度概算要求の概要］。

給湯器の故障は待ってくれません。いま壊れかけているなら今年の枠で、まだ動いているなら2027年の制度を見てからでも遅くはありません。

まとめ

給湯省エネ2026事業の締切は、交付申請の予約が11月16日、交付申請が12月31日。予算570億円は10月7日時点で48%の消化で、締切のほうが先に来る見込み
エコキュートは1台7万円、性能加算で10万円。蓄熱暖房機の撤去4万円／台（2台まで）、電気温水器の撤去2万円／台を足せる
申請は登録済みの給湯省エネ事業者が行う。10月中に契約して予約を入れる
窓リノベ・みらいエコ住宅2026と併用でき、東京都は太陽光連動型に最大14万円を上乗せ。国と合わせて24万円
補助金は一時所得だが50万円の特別控除内なら申告不要。給湯器だけでは省エネ改修の所得税控除は使えない