第3号被保険者とは｜外れる7つのきっかけと、外れた月から払う年21万5,040円（令和8年度）

結論：要件と、外れた月から払う額

出典：日本年金機構［加入の手続き］［国民年金保険料］、練馬区［保険料の計算方法］

外れるのは年末にまとめてではなく要件を欠けた月から。保険料は月ごとに発生し、納付期限は翌月末日です（同上）。

第3号被保険者とは：4つの要件

日本年金機構の定義は「厚生年金に加入している第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者（年収が130万円未満であり、かつ配偶者の年収の2分の1未満の方）」［日本年金機構］。これに国内居住が加わります（海外赴任への同行などは特例あり）［日本年金機構］。

130万円は「これから1年の見込み」

130万円は昨年の源泉徴収票の金額ではなく、認定された日以降の年間の見込み収入額で判断します［日本年金機構］。

令和8年4月からは労働契約の内容でも判定

令和8年（2026年）4月1日以降の認定では、労働条件通知書などの賃金から見込まれる年間収入が130万円未満で、ほかに収入が見込まれなければ、原則として被扶養者として扱われます。この賃金には諸手当と賞与も含まれます［日本年金機構］。働く側に有利な変更ですが、契約期間が1年未満のときや、「シフト制」など労働時間の記載が不明確なときは使えません（同上）。壁そのものは106万円と130万円の壁、健康保険側の条件は健康保険の扶養へ。

外れる7つのきっかけ

出典：日本年金機構「被扶養者の手続き」の削除事由［日本年金機構］、同「加入の手続き」［日本年金機構］

日本国内に住所を有しなくなったときも削除の対象です（同上）。気づかず扶養を遡って外されると、3割で受診した医療費の残り7割を返すよう求められることもあります（扶養を遡って外されたら医療費7割を返す）。

外れた月からいくら払うのか

国民年金は全国一律の月17,920円

国民年金保険料は所得に関係なく定額です。令和8年度は月17,920円、令和9年度は月18,290円［厚生労働省］。12か月分で21万5,040円、令和9年度なら21万9,480円です。

納めた保険料は所得税と住民税で全額が社会保険料控除になります［日本年金機構］。本人の所得が少ないなら、収入の多い配偶者が代わりに払って配偶者の控除にしたほうが得です（家族の国民年金と国保を払うと全額控除）。

国民健康保険料は自治体ごと

国保料は市区町村が条例で決めるため、全国共通の目安はありません。東京都練馬区の令和8年度の料率で計算してみます［練馬区］。

出典：練馬区。「旧ただし書き所得＝総所得金額等－住民税基礎控除額（43万円）」［練馬区］

※練馬区の料率を本サイトが当てはめた試算で、同区が公表する計算例ではありません。端数処理・減額・加入月からの月割りで実額は変わるため、お住まいの自治体のページで確認してください。

129万円なら保険料はゼロ、131万円なら約30万円。額面が増えても手取りが減るこの段差が「130万円の壁」の正体です。

届出：5日以内と14日以内

1. 第3号になるとき。「健康保険 被扶養者（異動）届 国民年金第3号被保険者関係届」を配偶者の勤務先を通じて提出。期限は事実発生から5日以内、提出は事業主が行います［日本年金機構］。
2. 外れるとき。同じ届書で削除の届出をします。年収が130万円以上見込まれた時点が起点です（同上）。
3. 第1号になる手続き。削除だけでは終わりません。住所地の市区役所または町村役場へ「国民年金被保険者関係届書（申出書）」を14日以内に提出します（本人または世帯主）［日本年金機構］。国保の加入手続きも同じ窓口です。

保険料の負担を軽くする選択肢

出典：厚生労働省「加入拡大のポイント」［厚生労働省］、同「加入対象の拡大について」［厚生労働省］。免除・納付猶予の種類は日本年金機構［日本年金機構］

厚生労働省は「年収130万円以上となると、20時間未満で働く場合でも、配偶者の扶養（第3号被保険者）から外れ国民年金と国民健康保険の保険料が発生します」と説明しています（同上）。つまりいちばん損なのは、週20時間未満のまま年収130万円を超えることです。時間を増やして厚生年金に入るか、130万円の手前で抑えるか、どちらかに寄せたほうが手取りは守れます。

廃止は見送られ、検討会が始まった

「第3号は廃止される」という話を見かけますが、令和7年（2025年）の年金制度改正では見直しは本体に盛り込まれませんでした。改正法（令和7年法律第74号）の附則に検討規定が置かれただけです。

これを受けた厚生労働省「国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会」の第1回が2026年9月4日に開かれました［厚生労働省］。開催要綱は「経済財政運営と改革の基本方針2026」（令和8年7月21日閣議決定）が「2026年度中に具体的な制度設計を行い、順次実行する」としている点にも触れています（同上）。執筆時点では第1回のみで議事録は未公表、どう変わるかは決まっていません。

よくある質問

参考リンク（出典）

• 日本年金機構 国民年金に加入するための手続き——要件、配偶者65歳、14日以内
• 日本年金機構 被扶養者にするときの手続き——130万円、削除事由、5日以内
• 日本年金機構 第3号被保険者の保険料
• 日本年金機構 国民年金保険料——月17,920円、納付期限
• 厚生労働省 令和8年度の年金額改定——令和8・9年度の保険料額
• 日本年金機構 労働契約内容による被扶養者の認定——令和8年4月1日以降
• 練馬区 国民健康保険料の計算方法
• 厚生労働省 第3号被保険者制度等に関する検討会 開催要綱
• 厚生労働省 短時間労働者の社会保険の加入拡大のポイント——週20時間、賃金要件

※一般的な情報提供です。個別の判断は年金事務所・市区町村の窓口・社会保険労務士にご確認ください。