KSK2とは？2026年9月稼働の国税庁新システムで税務調査はどう変わる

Q: 個人事業主は何か手続きが必要ですか？

KSK2に対して納税者側の手続きは何もありません。やるべきことは従来と同じで、正確な記帳と期限内の申告です。書面申告もすべてデータ化される前提になるため、会計ソフトとe-Taxへ移行しておくとミスと手間を減らせます。

制度・税務調査

KSK2とは何か——今月稼働する国税庁の新システムで税務調査はどう変わる

2026年9月、国税庁の基幹システムが約25年ぶりに全面刷新されます。新システムの名前は「KSK2（次世代の国税総合管理システム）」。「AIが税務調査に乗り出す」といった見出しも飛び交っていますが、実際に変わるのは何で、変わらないのは何か。個人事業主・法人・副業をしている会社員のそれぞれにとって、実務で意識すべきことを一次情報ベースで整理します。

結論を先に。
・KSK2は2026年9月を目途に順次稼働する国税庁の新しい基幹システム。
・最大の変化は「紙もデータ化して全量をつなぐ」こと——書面の申告書もAI-OCRで読み取られ、税目をまたいで突合される。
・「AIが自動で税務調査する」システムではない。ただし調査先の選定精度は上がる方向。
・対応の本筋は昔から同じ——正確な記帳と、期限内の申告。無申告・つまみ申告のリスクだけが上がる。

KSKからKSK2へ——何が変わるのか

現行のKSK（国税総合管理システム）は1990年代に設計され、2001年に全国展開された仕組みです。四半世紀を経て、国税庁が「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション」構想の中核として作り直したのがKSK2です［国税庁税務行政DX］。

観点	現行KSK	KSK2
データの入り口	書面申告は入力作業を経て一部のみデータ化	AI-OCRで書面申告もスキャンして全量データ化（e-Taxと同じ土俵に載る）
データの持ち方	税目ごとに分割管理（所得税・法人税・消費税…）	税目横断で参照・突合できるデータ中心の設計
基盤	独自OSの大型コンピュータ	汎用的な基盤へ全面移行。調査担当者が現場からもアクセスしやすくなる
分析	ベテランの経験則＋限定的なデータ分析	蓄積データの分析による調査先選定の高度化（AI・統計分析の活用）

KSKからKSK2へ——データの持ち方が変わる

出典：国税庁「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション」・各種報道をもとに作成（イメージ）

ひとことで言えば、「紙なら見えにくい」「税目が違えばつながらない」という古い前提が消えるということです。給与の源泉徴収票・支払調書などの法定調書、インボイスの登録情報、過去の申告履歴——もともと税務署に集まっていた情報が、これまでより速く・広くつながります。

「AIが税務調査する」は誤解——でも選定の網は細かくなる

報道やSNSでは「AI税務調査が始まる」という表現が先行していますが、KSK2自体は調査を自動で行うシステムではありません。調査に入るかどうか、追徴するかどうかは、これまでどおり調査官（人間）の判断です。

ただし、国税庁はかねてより「申告漏れの可能性が高い納税者をデータ分析で抽出し、調査先の選定に活用する」方針を公表しており、KSK2はその土台になります［国税庁税務行政DX］。実際、税務調査の件数が横ばいでも1件あたりの追徴税額は年々増えており、「広く浅く」から「怪しいところに深く」への移行はデータ上も進んでいます。

狙われやすさが上がるのは「不一致」

データ突合の強化で見つかりやすくなるのは、①無申告（取引先の支払調書やインボイス情報から売上の存在が推定できるのに申告がない）②つまみ申告（一部の売上だけ申告）③税目間の矛盾（消費税と所得税で売上が合わない等）です。実際の調査でどんな点が突かれるかは、公表裁決をもとにした税務調査ファイルシリーズや税務調査のリアルで解説しています。

データは守られるのか——「外からアクセス」の実態と本当のリスク

ここまで読むと当然の疑問が浮かびます。「調査官が現場からアクセスできるなら、データ流出は大丈夫なのか」。まず事実の整理から。報道によれば、KSK2の端末は政府共通の閉域ネットワーク（GSSネットワーク）に接続して使う設計で、インターネットに直接開放されるわけではありません［日経クロステック］。「外部から誰でも攻撃できる場所にデータが置かれる」という構図ではないのです。

それでも、リスクをゼロと見るべきではない理由が2つあります。

実際の流出は「外部ハッキング」ではなく「中の人」経由で起きている——2026年8月、大阪国税局の実査官が警察を装う詐欺電話に誘導され、納税者259件分の情報をLINEで外部送信する事案が起きました。システムを破らなくても、人を騙せばデータは出ます。そしてAIの進化は、まさにこの「騙す側」の手口を精巧にします（国税職員の不祥事と納税者の自衛）。
一元化は諸刃の剣——税目横断でデータがつながるほど行政は効率化しますが、同じ理由で漏えいが起きたときに漏れる範囲も大きくなります。分散していた時代なら1税目で済んだものが、納税者単位でまとまって出る構造です。

税務職員には一般の公務員より重い二重の守秘義務と罰則が課されており、閉域網・権限管理といった技術的な守りも当然講じられます。ただ、25年に一度の大刷新でデータの集中度が上がる以上、アクセスログの監査体制や権限の最小化がどう運用されるのか、国税庁にはこれまで以上の説明責任がある——納税者側からはそう注文をつけておきたいところです。私たちにできる自衛（税務署をかたる詐欺電話の見分け方など）はこちらの記事にまとめています。

立場別・実務への影響

個人事業主・フリーランス——「紙で出せば目立たない」は完全に過去の話になります。売上の計上漏れは取引先側の調書・インボイスデータと突合されやすくなるため、記帳と請求書管理の正確さがそのまま防御力になります（青色申告の基本）。
副業のある会社員——支払調書やプラットフォームからの情報で、副業収入は把握されやすい側にあります。20万円ルールの誤解も含め、副業の確定申告ガイドで確認を。
法人——税目横断の突合（法人税・消費税・源泉所得税）が効率化されるため、決算書と消費税申告の整合性チェックの重要度が上がります。
過去に無申告がある人——システムが新しくなる前後で慌てる必要はありませんが、放置の期待値は下がり続けます。調査で見つかる前の自主的な期限後申告なら加算税が軽くなります（無申告からの復帰）。

正直な申告でも「うっかり」は指摘され得る

突合が細かくなるということは、悪意のない転記ミス・計上時期のズレも見つかりやすくなるということです。手書き・表計算の管理から会計ソフト＋電子申告へ移ると、この種のミス自体を減らせます。取りにいく側の効率化が進む以上、守る側も仕組みで守るのが合理的です。

今日やること

今年の売上・経費の記帳が最新か確認する（たまっているなら今週中に追いつく）
請求書・レシートの保存ルールを1つに決める（紙は月別封筒、データはフォルダ分け）
過去分に無申告・申告漏れの心当たりがあれば、自主申告の手順を確認する

よくある質問

KSK2はいつから動きますか？

2026年9月を目途に順次稼働します。切り替わった瞬間に何かが起きるわけではなく、書面申告のデータ化や分析活用が段階的に広がっていく形です。

AIが自動で税務調査をするようになるのですか？

なりません。KSK2はデータ管理と分析の基盤で、調査するかどうかの判断も調査自体も従来どおり調査官が行います。ただしデータ分析による調査先の選定は高度化するため、無申告や申告内容の不一致は見つかりやすくなる方向です。

個人事業主は何か手続きが必要ですか？

KSK2に対して納税者側の手続きは何もありません。やるべきことは従来と同じで、正確な記帳と期限内の申告です。強いて言えば、書面申告もすべてデータ化される前提になるため、会計ソフトとe-Taxへ移行しておくとミスと手間の両方を減らせます。

KSK2でデータ流出の心配はありませんか？

端末は政府共通の閉域ネットワーク経由で使う設計で、インターネットに直接つながるわけではありません。ただし2026年8月には職員が詐欺電話に誘導され納税者情報259件を外部送信する事案が実際に起きており、現実的な流出経路は外部からのハッキングよりも内部の人間を狙った攻撃です。データの一元化で漏えい時の影響は大きくなるため、運用と説明の強化を注視する必要があります。