紙1枚で年24万円——児童手当の第3子カウントと、2026年度の支給日カレンダー

この記事の更新情報

2026年10月23日公開。こども家庭庁「児童手当制度のご案内」「児童手当制度の概要」「こども・子育て世帯を応援！（2026年2月）」、国税庁 No.1180、財務省令和8年度税制改正の大綱をもとに作成

児童手当は3歳未満が月1万5,000円、3歳から高校生年代までが月1万円、第3子以降は年齢を問わず月3万円です。2024年10月分から所得制限はなくなりました。振込は偶数月の年6回で、1回につき前の2か月分がまとめて入ります。2026年度は手当そのものの変更がなく、代わりに2026年4月分の保険料から子ども・子育て支援金0.23%の徴収が始まりました。もらう額は据え置きで、払う額だけが増えた年度です。見落とされやすいのが第3子の数え方で、「監護相当・生計費の負担についての確認書」を出しているかどうかで年24万円変わる家庭があります。

結論：家族のパターン別の月額と年額

子の年齢と人数が決まれば、もらえる額は一つに決まります。所得は関係しません。

子の構成	内訳	月額合計	年額合計
1人（0歳）	3歳未満 1万5,000円	15,000円	180,000円
2人（5歳・0歳）	1万円＋1万5,000円	25,000円	300,000円
3人（9歳・5歳・0歳）	1万円＋1万円＋3万円	50,000円	600,000円
3人（20歳・17歳・9歳）確認書を出した場合	0円＋1万円＋3万円	40,000円	480,000円
3人（20歳・17歳・9歳）確認書を出していない場合	1万円＋1万円	20,000円	240,000円

※こども家庭庁の支給額表に家族構成を当てはめた本サイトの試算です（年額＝月額×12）。

もとになる支給額は次のとおりです。第3子以降だけが年齢を問わず月3万円です。

児童の年齢	第1子・第2子	第3子以降
3歳未満	月15,000円	月30,000円
3歳以上・高校生年代まで	月10,000円	月30,000円
高校生年代を過ぎ22歳年度末まで	支給なし（人数の数え方には入る）

「高校生年代まで」とは、18歳になった日以後の最初の3月31日までという意味です［こども家庭庁児童手当制度のご案内］。所得制限は2024年10月分から撤廃されました［こども家庭庁児童手当制度の概要］。年収が高いという理由で申請していない世帯は、今からでも市区町村に確認してください。

いつ振り込まれるか：偶数月の年6回、前2か月分

支払いは2月・4月・6月・8月・10月・12月の年6回で、毎月は入りません。各回とも前の月までの2か月分がまとめて振り込まれます［こども家庭庁児童手当制度のご案内］。

2026年度の支給月	入ってくる手当の月分	子2人（5歳・0歳）の振込額
2026年4月	2月分・3月分	50,000円
2026年6月	4月分・5月分	50,000円
2026年8月	6月分・7月分	50,000円
2026年10月	8月分・9月分	50,000円
2026年12月	10月分・11月分	50,000円
2027年2月	12月分・1月分	50,000円

※振込額は月額2万5,000円×2か月として本サイトが計算しました。

日にちは自治体ごとに違う

国が決めているのは「偶数月に前2か月分」までで、何日に振り込むかは市区町村が決めます。横浜市は各支給月の15日ごろ（15日が土日祝日ならその直前の平日）［横浜市児童手当－概要］、名古屋市も各支給月の15日です［名古屋市児童手当］。15日前後を目安に、正確な日付は市区町村の案内で確かめてください。

15日特例：出生・転入から15日を過ぎると、その月分は戻らない

児童手当は申請しないと1円も入りません。出生届とは別の手続きです。原則は申請した月の翌月分から。ただし出生日や転入日が月末に近いときは救済があります。異動日の翌日から15日以内に申請すれば、申請が翌月にずれ込んでも申請月分から支給されます［こども家庭庁児童手当制度のご案内］。

遅れた月分は後から取り返せません。同庁も「申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなります」としています。

試算：1日遅れて3万円を失う例（本サイトの試算）

3月28日に第1子が生まれた
特例の期限は翌日の3月29日から数えて4月12日まで
4月13日に申請 → 1日遅れで特例に乗れない
支給は申請月（4月）の翌月＝5月分から
間に合えば3月分からだった → 3月分と4月分の2か月分＝30,000円を失う（1万5,000円×2）

※15日特例の考え方を本サイトが日付に当てはめた例です。判定は市区町村が行います。

里帰り出産でも申請先は現住所の市区町村で、実家の役所ではありません。転入時も転入日の翌日から15日以内に転入先へ申請します。出産前後の全体像は出産・育児でもらえるお金で整理しています。

第3子3万円の数え方：確認書1枚で年24万円変わる

第3子かどうかは、手当をもらっている子の人数では数えません。22歳年度末までの上の子も入れて、年齢が上から順に数えます［こども家庭庁児童手当制度の概要］。

数に入るのは、18歳年度末を過ぎて22歳年度末までの間にあり、親などが経済的な負担をしている子です。大学生である必要はありません。就職していても、親が生活費を負担していれば対象です。ただし市区町村に「監護相当・生計費の負担についての確認書」を出さないと人数に入りません［こども家庭庁児童手当制度のご案内］。

確認書を出した場合（月4万円）

20歳（第1子）…支給なし・人数には入る
17歳（第2子）…月10,000円
9歳（第3子）…月30,000円
合計 月40,000円／年480,000円

出していない場合（月2万円）

20歳…人数に入らない
17歳（第1子）…月10,000円
9歳（第2子）…月10,000円
合計 月20,000円／年240,000円

※20歳・17歳・9歳の3人きょうだいに本サイトが当てはめた試算です。

差は年24万円（月2万円×12か月）。紙1枚の有無でこれだけ動きます。22歳年度末までの上の子がいる家庭は、確認書を出しているか今日確かめてください。

上の子が22歳年度末を過ぎると、下の子の手当が減ります。上の例で20歳の子が22歳年度末を迎えると人数から外れ、9歳だった子は第2子に繰り上がります。月3万円が月1万円に、月2万円の減額です。時期は生年月日で分かるので、家計の見通しに先に入れておきましょう。

双子や再婚した家庭、施設に入所している子の扱いなど、細かい場面の判定は市区町村の窓口に確認してください。

現況届と、手当が止まりやすい場面

毎年6月の現況届は、令和4年（2022年）6月分から原則不要になりました［こども家庭庁児童手当制度のご案内］。ただし「原則」です。次の人は今も提出が必要です。

離婚協議中で配偶者と別居している人
配偶者からの暴力などで、住民票と違う市区町村で受給している人
支給要件児童の戸籍がない人、施設等受給者、法人の未成年後見人、市区町村から案内があった人

さらに、市区町村の判断で全員に提出を求めることもできます。横浜市は実際に「毎年6月に現況届の提出が必要」と案内中です［横浜市児童手当－概要］。「不要になったらしい」と思い込んで出さないと6月分以降が止まります。届いた書類は必ず開いてください。

届出を忘れやすい3つの場面

公務員になった、辞めた、勤務先が変わった。公務員は勤務先から支給されます。切り替わるときは翌日から15日以内に市区町村と勤務先の両方へ。最も手当の抜けやすい瞬間です。
上の子が下宿を始めた。人数に数えている兄姉の住所が変わったときも届出が要ります。忘れると第3子加算がずれます。
受給者の加入する年金が変わった、結婚・離婚で一緒に養育する配偶者が増えた・いなくなった。受給者が変わることもあります。

2026年度：もらう額は据え置き、払う額は増えた

2026年度に児童手当そのものの変更はありません。金額も支給月も2024年10月の拡充後のままです。動いたのは負担側です。2026年4月分の保険料（5月の給与天引き）から、子ども・子育て支援金の徴収が始まりました。支援金率は0.23%で、医療保険料とあわせて集められます［こども家庭庁こども・子育て世帯を応援！］。

標準報酬月額30万円の人の支援金（本サイトの試算）

300,000円 × 0.23% ＝ 月690円（会社と折半するので本人負担は月345円）
賞与からも標準賞与額×0.23%が引かれる

※支援金率0.23%と労使折半はこども家庭庁の資料に基づき、金額は本サイトの計算です。

子どもがいない人も払います。金額は小さくても、もらう額は増えないのに払う額だけが増えた年度だという事実は押さえておきたいところです。仕組みは子ども・子育て支援金と給与への影響で詳しく扱っています。

高校生の扶養控除は38万円のまま

「児童手当が高校生まで延びた代わりに扶養控除が減る」という話を見かけますが、そうなっていません。16歳以上19歳未満の子は一般の控除対象扶養親族で、控除額は38万円のままです（令和8年4月1日現在の法令）［国税庁 No.1180 扶養控除］。令和8年度税制改正の大綱（令和7年12月26日閣議決定）にもこの縮小は入っていません［財務省令和8年度税制改正の大綱］。扶養控除の全体像は扶養控除の完全ガイド、子育て世帯が使える給付の一覧は全国の子育て支援まとめにあります。