児童扶養手当の所得制限を年収で｜子1人は190万円まで満額・385万円で停止（令和8年度）

結論：子の数ごとの「満額の上限」と「止まる年収」

給与収入だけで養育費がない場合の目安です。限度額は法令上は所得で決まり、年収は給与所得者の例として換算された参考値です［こども家庭庁］。

※月額は満額48,050円＋第2子以降1人につき11,350円で計算（令和8年4月分から）［岡山市］。

養育費があると、全体が左へずれます。届出の期限と書類は児童扶養手当の現況届にまとめています。

限度額表の正本は「所得」、年収の表は換算した目安

自治体が判定に使うのは年収ではなく所得です。どちらの話か毎回確かめてください。

出典：こども家庭庁「ひとり親家庭等の支援について」令和8年4月版の所得制限限度額表［こども家庭庁］

扶養親族等の数は、税の申告で扶養に入れている人数です。子が2人いても1人しか入れていなければ1人で判定されます。6人以上は1人につき38万円が上乗せされます［岡山市］。

所得の出し方は税の計算と違う（本人はひとり親控除を引けない）

最大のつまずきどころです。児童扶養手当の所得は、確定申告の所得とは別に計算します。

出典：こども家庭庁の計算例（収入181万円・養育費年30万円で所得122万円）［こども家庭庁］

社会保険料は実額でなく一律8万円です。そして受給する父や母には、ひとり親控除35万円も寡婦控除27万円も適用されません［岡山市］。税では引ける控除なので、そのまま当てはめると35万円ぶん甘く見積もります。

税の側の控除はひとり親控除と障害者控除で整理しています。名前が同じでも効く場所が違う、と覚えてください。

限度額を少し超えても、手当は月1,000円ほどしか減らない

満額の限度額を1円でも超えると一部支給に変わります。ただし減り方は緩やかです。令和8年度の計算式は次の2本で、超えた所得に小さな係数を掛けるだけです［岡山市］。

本体と加算では減るスピードが6倍以上違います。

※本サイトが公的資料の計算式に当てはめた試算です。決定額は自治体の審査によります。

収入が5.7万円増えて、手当は年1万5千円弱しか減りません。限度額を超えないよう働く時間を減らすのは明確に損です。

下限の誤解も多い点です。一部支給は1人目で11,340円が下限で、0円へ向かって下がるわけではありません［岡山市］。子1人なら年収385万円で下限に届き、これを超えると支給自体がなくなります。

養育費は8割が所得に入る。月5万円で満額の線は142万円へ

受け取る養育費は、8割が所得に加算されます［岡山市］。月5万円なら年60万円、その8割の48万円が上乗せされます。限度額が48万円下がるのと同じで、境目は大きく手前にずれます。

※本サイトが限度額表から逆算した目安です。

「養育費をもらうと損」は早計です。手当の減り方が緩いので、受け取るほうが手取りは必ず増えます。

※本サイトが公的資料の計算式に当てはめた試算です。

同居の親の所得が限度額以上なら、全額止まる

実家に戻って親と同居している場合、親も判定の対象です。同居の直系血族や兄弟姉妹は扶養義務者にあたり、その所得が限度額以上なら本人の所得にかかわらず全部支給停止になります［岡山市］。

出典：こども家庭庁の限度額表（扶養義務者等・4人以上は1人につき38万円加算）［こども家庭庁］

親が誰も扶養に入れていなければ、年収372.5万円で手当はゼロです。住所を動かすときは自治体に先に相談してください。なお児童手当には、こうした所得制限そのものがありません。

金額が変わるのは4月、所得の線が切り替わるのは11月

年に2回、別々の理由で振込額が変わります。

• 4月分から：手当の単価が物価に合わせて改定。令和8年4月分から満額は46,690円→48,050円、加算は11,030円→11,350円へ［岡山市］。
• 11月分から：判定に使う所得が1年ぶん新しくなる。8月の現況届が反映される。
• 支払いは奇数月：1月・3月・5月・7月・9月・11月の6期に前月までの分を受け取る［児童扶養手当法］。

11月分から額が変わっても、振込は先です。現況届による改定が支払いに乗るのは1月支払分からと決められています［こども家庭庁］。

1. 8月1日〜31日：現況届を出す。未提出のまま2年たつと受給権が時効で消えます［江戸川区］。
2. 10月以降：審査結果が届く。継続なら証書が送られてきます。
3. 翌1月：新しい額で11月分・12月分がまとめて振り込まれる。

受給5年（要件該当から7年）で手当が半分になる規定もあります。ただし就業・求職活動・障害などの事由を届け出れば適用されません。実際に半額なのは受給者約79万人のうち0.4%（約3,000人）だけです［こども家庭庁］。怖いのは制度ではなく、書類の出し忘れです。

手当は非課税。年収200万円で住民税の扱いも変わる

受け取った手当に税金はかかりません。児童扶養手当法第25条が、手当を標準に租税その他の公課を課すことを禁じています［児童扶養手当法］。申告も不要で、翌年の限度額判定にも影響しません。

税の側には別の優遇があります。所得税のひとり親控除は35万円［国税庁 No.1171］、住民税では30万円です。さらにひとり親は、前年の合計所得金額が135万円以下なら住民税が非課税になります［地方税法］。

合計所得135万円は、給与収入に直すと200万円です。満額ライン（子1人で190万円）との差は10万円。年収190万円から200万円の帯で、手当・住民税・保育料の扱いが一斉に動きます。条件は住民税非課税世帯の条件で確認できます。

次にやることは1つです。源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から18万円を引き、養育費の8割を足して、所得の表と見比べてください。

まとめ

• 令和8年4月分からの満額は月48,050円。子1人なら給与収入190万円まで満額、385万円で止まる
• 子2人なら満額は244.3万円まで、止まるのは432.5万円。判定の正本は年収ではなく所得
• 所得は給与所得控除後の金額から10万円と8万円を引く。受給する本人はひとり親控除を引けない
• 養育費は8割が所得に加算。それでも受け取るほうが手取りは増える
• 同居の親の所得が限度額以上なら全額止まる。現況届は8月1日〜31日に出す

参考リンク（出典）

• こども家庭庁 ひとり親家庭等の支援について（令和8年4月）——限度額表、一部支給の計算式
• 岡山市 児童扶養手当の所得制限と一部支給手当額の計算について——令和8年4月分からの手当額、2つの係数、控除一覧
• 江戸川区 児童扶養手当——支給日、現況届の期間
• 児童扶養手当法——支払期月、公課の禁止
• 地方税法——非課税の範囲、ひとり親控除30万円
• 国税庁 No.1171 ひとり親控除——所得税35万円の要件

※令和8年度の手当額は、こども家庭庁の資料では見込額と示され、自治体が同額で確定として案内しています。最終的な判定は市区町村の窓口でご確認ください。