2025年10月から、ふるさと納税の仲介サイトが寄付者に独自ポイントを付与することが禁止されました。2026年は「サイト独自ポイントなし」で迎える初めての通年です。ポイントで選べなくなった今、何を基準にすれば損をしないのか——結論はシンプルで、①クレジットカードやPayPayなど“決済側のポイント”は今も付く、②返礼品は「実質還元率×使い切れるか」で選ぶ、③控除の上限を正しく守る、の3点です。ふるさと納税の基本はふるさと納税 完全ガイドもあわせてご覧ください。
まず結論：ポイント廃止後の賢い選び方 3か条
- “決済ポイント”を取りにいく：サイト独自ポイントは無くなっても、クレカ・PayPay・d払い等の決済ポイントは対象外で今も付きます。
- 返礼品は「必ず使うもの」を：米・水・肉・日用品など生活で使い切れるものが、実質の“お得”になります。
- 上限内でやる：控除の上限を超えた分は自己負担。まず計算ツールで上限の目安を確認しましょう。
2025年10月〜 何が変わった？「サイト独自ポイント」の禁止
総務省は、ふるさと納税の仲介サイトが寄付の“お礼”としてポイントを付与することを、2025年10月1日から禁止しました。ポイント還元で集客を競った結果、自治体が仲介サイトに支払う経費がふくらみ、寄付が本来の使い道に回りにくくなっていたためです。
禁止の対象：仲介サイトが寄付者に付与する独自ポイント（サイト経由でのポイント上乗せなど）。
対象外：後述の「決済手段そのもののポイント」（クレジットカード会社やスマホ決済のポイント）。
各社は仕組みを見直し、サイト間の「ポイント還元率の差」はほぼ無くなりました。つまり「このサイトが一番お得」という一強はもう成立しにくい状況です。
賢い選び方① “決済側のポイント”は今も付く
ここが最重要です。総務省も「通常のクレジットカード支払いで貯まるポイントは今回の見直しの対象外」と明言しています。つまり、
- クレジットカード決済で貯まるカード会社のポイント・マイル
- PayPay・d払い・au PAYなどスマホ決済側の還元
は、これまで通り受けられます。ふるさと納税は数万円〜と支払額が大きいので、自分がよく使う高還元の決済手段に対応したサイトを選ぶことが、ポイント廃止後の実質的な“お得”につながります。
「サイトのポイント」ではなく「決済のポイント」で選ぶ時代に。ただし決済の還元は各社のキャンペーン・上限で変わるため、還元目当てで上限を超えて寄付しないことが大前提です。
賢い選び方② 返礼品は「還元率×使い切れるか」で選ぶ
返礼品の調達費は寄付額の3割以下と総務省ルールで決まっていますが、同じ寄付額でも返礼品の“市場価値”には差があります。物価高のいまは、生活で必ず使うものを選ぶのが堅実です。
堅実な選び方
米・水・肉・魚・トイレットペーパー等の日用品など、日常的に使い切れる消耗品・主食。家計の支出をそのまま置き換えられる。
もったいない例
量が多すぎて使い切れない生鮮品、好みに合わない嗜好品。“お得”に見えても余らせれば実質の得は小さい。
賢い選び方③ サイトは「ポイント」から「使いやすさ」で選ぶ
サイト独自ポイントの差が無くなった今、サイト選びの基準は次のような点に移りました。
- 取扱う自治体・返礼品の数（選択肢の広さ）
- 自分の使う決済手段に対応しているか（前述の決済ポイント狙い）
- 寄付金控除の手続きのしやすさ（ワンストップ特例のオンライン申請、マイナンバーカード連携など）
- レビュー・配送時期の分かりやすさ
2026年10月〜 返礼品の基準がさらに厳しくなる予定
2026年10月からは、地場産品の基準がさらに厳格化される予定です。新たな「付加価値基準」では、加工品などについて価格に対する付加価値の過半が自治体内で生じていることが求められる方向で、対象外になる返礼品が出る可能性があります。
ねらっている人気返礼品がある場合は、基準変更の前に検討するのも一案です。ただし制度は変わり得るため、最新は必ず公式でご確認ください。
【税金】自己負担2,000円で得するための「上限」と手続き
ふるさと納税は、寄付額から2,000円を引いた額が、所得税の還付＋翌年度の住民税の控除として戻る仕組みです（＝実質2,000円の自己負担で返礼品がもらえる）。ただし戻るのは控除上限までで、超えた分はまるごと自己負担になります。
- 上限は人によって違う：年収・家族構成・他の控除（iDeCo・住宅ローン控除・医療費控除など）で変わります。まず税金の計算ツールで目安を確認しましょう。会社員の方は会社員のふるさと納税も。
- ワンストップ特例：確定申告が不要な給与所得者で、寄付先が年間5自治体以内なら、申請書の提出だけで控除できます（確定申告不要）。
- 確定申告する人は要注意：医療費控除などで確定申告をする場合、ワンストップ特例は無効になるため、ふるさと納税も確定申告で申告する必要があります。
令和8年の税制改正で所得税は下がりましたが、住民税の基礎控除は据え置きのため、ふるさと納税の上限額は大きくは変わりません（上限は主に住民税で決まるため）。
みんなは、いくらしてる？
ちなみに、ほかの読者はふるさと納税をどのくらい使っているのでしょうか。よかったら投票してみてください（匿名・その場で結果が見られます）。ほかのアンケートもあります。
みんなの選択ふるさと納税、年間いくら？
まとめ
- 2025年10月からサイト独自ポイントは禁止。2026年は「ポイントなし」の通年。
- ただしクレカ・PayPay等“決済側”のポイントは対象外で今も付く——ここで実質還元を取る。
- 返礼品は「必ず使うもの」×還元率、サイトは使いやすさ・決済対応で選ぶ。
- 2026年10月に返礼品基準が厳格化予定。人気返礼品は早めの検討も。
- 何より控除上限を守るのが最優先。まずは計算ツールで上限確認を。
関連コラム
よくある質問
ふるさと納税のポイントは完全になくなったの？
仲介サイトが寄付者に付与する「独自ポイント」は2025年10月から禁止されました。一方、クレジットカードやPayPayなど“決済手段そのもの”のポイントは総務省も対象外と明言しており、引き続き付与されます。
結局どのサイトを選べばお得？
サイト独自ポイントの差が無くなったため「一強」はありません。自分がよく使う（高還元の）決済手段に対応し、取扱自治体が多く、ワンストップ特例の手続きがしやすいサイトが、結果的に損をしにくい選び方です。
2026年に急いだほうがいい？
2026年10月から地場産品の基準がさらに厳格化される予定で、対象外になる返礼品が出る可能性があります。ねらっている返礼品があれば早めの検討が安心です。ただし控除上限を超えない範囲で。
上限はいくらまで？
年収・家族構成・他の控除で変わります。上限を超えた分は自己負担になるため、寄付の前に計算ツール等で自分の上限の目安を必ず確認しましょう。
参照元・公式情報
本記事は公開時点（2026年7月）の情報です。制度は変わることがあるため、寄付の前に各公式・仲介サイトで最新をご確認ください。
- 総務省 ふるさと納税ポータルサイト（制度・募集の適正化）
- 総務省 報道資料「ふるさと納税に係る指定制度の見直し」（ポイント付与の禁止・地場産品基準）
※本記事は情報提供を目的としており、税務アドバイスではありません。控除上限・手続きの詳細は、お住まいの市区町村・税務署・税理士にご確認ください。
