渋谷区の事業者が使える補助金・融資2026——開業に250万円、融資はほぼ無利子

カテゴリ：補助金・給付金法人・経営個人事業主・フリーランス

最終更新：2026年9月12日／本記事は渋谷区の公式サイト（city.shibuya.tokyo.jp）の各制度ページを確認して作成しています。補助金の予算残・融資の利率は年度途中でも変わるため、申請前に必ず産業観光課または公式ページでご確認ください。

渋谷区・事業者向け

渋谷区の事業者が使える補助金・融資2026——開業に250万円、融資はほぼ無利子

渋谷区の事業者支援は、23区のなかでも突出して「開業」に振り切っています。象徴が店舗開業支援補助金（渋谷Local Street Project）で、内外装工事などの対象経費の5分の4・上限250万円。さらに融資も強力で、創業支援資金は利率の上限が年0.1%（区が1.6%分を利子補給）、物価高対応の緊急資金にいたっては実質無利子です。ただし補助金には「ハチペイ導入が必須」「商店街内なら商店会加入が必須」といった渋谷ならではの条件が付きます。この記事では制度の中身、申請の順番、そして受け取ったあとの経理・税務までまとめます。

250万円店舗開業支援（4/5補助）

0.1%創業支援資金の利率上限

実質0%緊急中小企業支援資金

1億円商店街活性化（振興組合）

まず全体像——国・都・区の3層で考える

事業者向けの支援は国・東京都・区の3階建てです。区の窓口で「それは都の制度です」と言われて時間を失わないよう、最初に切り分けておきます。

事業者が使える支援の3層構造（渋谷区の場合）

出典：渋谷区・東京都・中小企業庁の各公表資料（2026年9月時点）をもとに作成

目玉：店舗開業支援補助金（渋谷Local Street Project）

新しく店を出す人向けに、対象経費の5分の4・上限250万円を出す制度です［渋谷区］。補助率4/5は23区でも最高水準で、たとえば内装工事に300万円かけるなら240万円が戻る計算です。

項目	内容
補助率・上限	4/5・250万円
対象者	区が指定する対象業種一覧に該当する新規店舗を開業する個人・事業者。開業前または開業10年未満
必須条件	人通りの多い商業エリアであること／商店街内なら商店会への加入が必須／ハチペイ（区のデジタル地域通貨）の導入が必須
対象経費	内外装工事、給排水・電気工事、固定什器・造作カウンター等（動産は不可）、広告制作費（HP新規作成・チラシ等の初期費用のみ）
募集	第1回：2026年4月15日〜6月1日（開業期限2027年1月31日）／第2回：2026年7月15日〜8月31日（開業期限2027年3月31日）
申請	メール（[email protected]）で申込→アップロード用URLを受領→期限内に書類提出

「既存店の改装」は対象外・年2回の募集を逃さない

この補助金は新規開業が対象で、既存店のリニューアルには使えません。また募集は年2回・各1か月半程度に限られ、予算に達すれば終了します。2026年度の第2回は8月31日で締め切られているため、次を狙うなら2027年度の第1回（例年4月中旬）に照準を合わせ、物件と工事見積もりを先に固めておくのが現実的です。

融資——渋谷区は「金利をほぼゼロにする」方向に振り切っている

渋谷区の中小企業事業資金融資あっせんは、区が利子を補給することで事業者が払う利率の上限を制度ごとに決めているのが特徴です［渋谷区］。

資金の種類	限度額	事業者が払う利率	ポイント
創業支援資金	2,000万円	上限0.1%	区が1.6%を補給。創業予定者・創業から1年未満。信用保証料も都補助の2/3
緊急中小企業支援資金	2,000万円	実質0%	区が1.7%まで補給。人件費・物価高騰で3か月の売上が10%以上減が条件
事業承継支援資金	2,000万円	上限0.4%	区が1.3%補給。3年以内に承継予定または5年以内に承継完了
低公害車特別資金	1,000万円	上限0.4%	都の環境基準に適合する車両の導入
運転資金	1,500万円	上限1.2%	区が0.5%補給。償還5年（据置6か月）
設備資金	2,000万円	上限1.2%	償還7年。信用保証料は都補助の2/3
小口資金（商店会員）	2,000万円	上限0.2%	区が1.5%補給。商店会に加入し続けることが条件
借換資金	4,000万円	上限1.2%	区融資を50%以上返済済みであること

数字で見るインパクト：創業時に1,000万円を7年で借りる場合

一般的な事業性融資（年2.0%と仮定）：利息の総額はおおむね70万円台
渋谷区の創業支援資金（上限0.1%）：利息の総額は4万円弱

→ 補助金ではないのに、実質70万円近い支援を受けているのと同じ効果になります。

申請は「予約→面談→あっせん書」の順。1か月は見ておく

渋谷マイポータル（事業者版）でオンライン予約し、窓口で複数回の面談を経てあっせん書（有効期限30日）が発行され、それを持って金融機関へ行く流れです。相談から実行までおおむね1か月かかるため、資金が必要な日から逆算して動いてください。

創業するなら——証明書が生む4つの実利

渋谷区の創業支援セミナー（全5日・遅刻欠席不可）を修了すると「特定創業支援等事業の証明書」が交付されます［渋谷区］。効果は中央区など他区と同じ4点です。

会社設立の登録免許税が半減（0.7%→0.35%）
信用保証協会の創業関連保証を開業6か月前から申し込める
日本政策金融公庫などの低利融資が使える
国の持続化補助金・創業型（上限200万円）の対象になる

2026年6月から要件が変わった

2026年6月1日以降、区外で創業する場合は「代表者が区内に居住していること」が要件化されました。また2026年度のセミナー（9月開講）はすでに定員に達して受付終了しています。証明書自体はスマート申請で随時受け付けています（支援完了から1年以内）。開業手続きの全体像は個人事業主の開業ガイド、法人化の判断は法人化のタイミングをどうぞ。

商店街・設備投資の支援

制度	補助率・上限	要点
商店街活性化事業助成金	上限1億円	振興組合は2/3以内・上限1億円、任意商店会は2/3・上限2,000万円。街路灯・アーチ・カラー舗装・HP作成・空き店舗を使った交流施設や保育施設も対象
商店街チャレンジ戦略支援事業	上限825万円	通常イベントは2/3・上限600万円（年2回まで）、組織活性化は11/12・上限825万円、青年女性部支援は11/12・上限137.5万円
EV充電設備導入助成	1基10万円	法人・団体は5基まで。区内に本店登記のある中小企業・個人事業者・管理組合。着工前の申請が必須
ハチペイ加盟店登録	手数料なし	登録費無料・決済手数料の事業者負担なし（売上は100%事業者へ）。店舗開業支援補助金の必須条件でもある

ハチペイは決済手数料がかからない点が実務的に大きく、区民向けキャンペーン（2026年9月は商店街で最大30%還元）のたびに集客効果も生まれます。制度の詳細は渋谷区ハチペイの記事で解説しています。

区独自でないもの——IT導入・家賃・太陽光

渋谷区にはIT導入・DXの区独自補助、事業者向けの家賃補助、事業者向けの太陽光・蓄電池補助は見当たりません（再エネ電力の助成は個人向け）。この3分野は国のIT導入補助金、東京都の創業助成金（賃借料が対象経費）、クール・ネット東京の事業者向け助成を見るのが正解です。区は「補助金・助成金自動診断システム」で国・都の制度へ案内する立場をとっています。

【最重要】補助金を受け取ったあとの経理と税金

制度紹介はここまでです。ここからが、多くのサイトが書かない部分です。補助金は「もらって終わり」ではありません。

① 法人税・所得税——原則は収入計上、例外が圧縮記帳

補助金は受け取った事業年度の益金（個人事業主は総収入金額）に算入されます。問題は設備・内装のための補助金です。250万円の開業補助金を受けて内装工事をした場合、内装は減価償却で数年かけて費用になるのに、補助金だけ初年度に課税されると税負担が偏ります。

これを調整するのが圧縮記帳（法人税法42〜44条）です。

例：内装工事300万円を、補助金240万円（4/5）を受けて実施

圧縮記帳なし：補助金240万円が利益に加算。資産は300万円で償却
圧縮記帳あり：240万円を圧縮損として計上し利益を相殺。資産の帳簿価額は60万円になり、以後の償却費が小さくなる

→ 税金が消えるのではなく後年に繰り延べられるのがポイントです。

要件と手続きを外すと使えない

①返還を要しないことが確定している②その補助金で固定資産を取得・改良した③申告書に所定の記載をする、が要件です。返還不要の確定が翌期にずれる場合は「特別勘定」で処理します。個人事業主は「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」の添付が必須で、忘れると適用できません［国税庁 No.2202］。なお広告制作費のように固定資産にならない経費への補助は圧縮記帳の対象外で、素直に収入計上します。