港区の事業者向け補助金2026——メニューの多さが23区随一

カテゴリ：補助金・給付金法人・経営個人事業主・フリーランス

最終更新：2026年9月12日／本記事は港区の公式サイト（city.minato.tokyo.jp）および区立産業振興センターの公式ポータル（minato-sansin.com）を確認して作成しています。募集枠・予算残は年度途中でも変わるため、申請前に必ず公式ページでご確認ください。

港区・事業者向け

港区の事業者向け補助金2026——メニューの多さが23区随一、創業250万円＋人材100万円

港区の事業者支援は、とにかくメニューが多いのが特徴です。創業には総額250万円、人材採用に100万円、ソフトウェア導入に60万円、新製品開発に500万円——他区が「開業補助＋融資」の2本柱で組み立てるのに対し、港区は企業の成長段階ごとに細かく窓口を分けています。運営は区立産業振興センターが担い、申請の多くがオンラインで完結します。この記事では、使える制度を段階別に整理し、申請の順番と受け取ったあとの経理・税務までまとめます。

250万円創業・スタートアップ支援（総額）

100万円人材確保支援（2/3〜3/4）

500万円新製品・新技術開発（2/3）

60万円ソフトウェア導入（3/4）

まず全体像——国・都・区の3層で考える

事業者が使える支援の3層構造（港区の場合）

出典：港区・東京都・中小企業庁の各公表資料（2026年9月時点）をもとに作成

最初の分岐：区の創業補助金か、都の創業助成金か

港区の創業・スタートアップ支援事業補助金は、東京都の創業助成金などとの重複受給ができません。都は上限400万円（2/3）、区は総額250万円（2/3）で、金額だけなら都が上ですが、都の募集は年2回・各10日前後と極端に短く競争率も高い。区は約75者の募集枠があり面談を重ねて進めるため、通りやすさは区に分があります。創業前に必ずどちらを狙うか決めてください。

創業期——総額250万円、ただし「面談3〜4回」が前提

港区の創業・スタートアップ支援事業補助金は、対象経費（税抜）の3分の2、初年度上限160万円・総額上限250万円です［港区立産業振興センター］。特徴は、経費の種類ごとに上限が細かく決まっていることです。

対象経費	上限
賃借料（オフィス・店舗の家賃）	120万円
コワーキングスペース利用料	18.6万円
設備費（内装・機器）	60万円
広報費	40万円
ホームページ作成費	30万円

家賃が対象になるのが港区の強みです。他区の開業補助は内装工事が中心で、家賃を見てくれる制度はほとんどありません。港区は家賃相場が高いぶん、120万円の枠は実質的に大きな支援になります。

申請の流れと時間軸

対象は申請時点で創業2年未満。区内に事務所（法人は本店登記地）が必要で、バーチャルオフィスは不可です。商工相談を受けて創業計画書を作るところから始まり、面談は3〜4回。2026年度は面談開始が3月23日、申請が4月1日〜2027年1月15日、初回面談の期限が11月27日、事業実施の期限が2027年2月26日でした。初回面談の期限が申請期限よりずっと早い点に注意してください。開業手続きの全体像は個人事業主の開業ガイド、法人化の判断は法人化のタイミングで解説しています。

創業セミナーを受けて特定創業支援等事業の証明書を取れば、登録免許税の半減、信用保証の拡大、国の持続化補助金・創業型（上限200万円）の対象化といった優遇も得られます。セミナーは年4回で、証明書は産業振興課の窓口で即日交付されます。

成長期——人材・IT・販路の補助が並ぶ

制度	補助率・上限	要点
中小企業人材確保支援	上限100万円	人材紹介の成功報酬は2/3・上限100万円（WLB認定企業は3/4・125万円）。求人広告・説明会出展は2/3・上限40万円。募集枠約200者。2026年4月27日〜2027年1月31日
ソフトウェア導入費等支援	上限60万円	ソフトは3/4・上限40万円、専用接続機器は2/3・上限20万円。機器だけの申請は不可（ソフトとセット必須）
デジタル技術導入促進	上限100万円	国の補助金への上乗せ。ものづくり補助金（DX関連）や省力化投資補助金で額の確定通知を受けた企業が対象で、（対象経費−国の補助額）×1/2
広告宣伝活動費支援	上限40万円	2/3。チラシ・看板・新聞・交通広告・オンライン広告。区内2年以上の営業と、令和4年度以降に本補助金の受給がないことが条件
新製品・新技術開発支援	上限500万円	2/3。区内1年以上操業。募集は4月6日〜5月8日と短い。概算払いも可能
ISO等取得支援	上限50万円	1/2。区内1年以上・初取得のみ。募集枠約30者・先着順
産業財産権取得支援	上限25万円	1/2。特許25万円、実用新案・意匠・商標は15万円。国内出願のみ
専門家派遣事業補助	年9.4万円	東京都中小企業振興公社の専門家派遣の利用料を1回11,750円×年8回まで補助
クリーン店応援補助金	上限50万円	1/2。飲食店の内装改修（トイレ・手洗い・空調・空気清浄機・壁紙・グリストラップ等）

「WLB認定」を取ると補助率が上がる

港区ワーク・ライフ・バランス推進企業に認定されると、人材確保支援の補助率が2/3→3/4、上限が100万円→125万円に上がります。認定自体にお金は出ませんが、採用に本気の企業なら先に取っておく価値があります（2026年度の新規申請は6月30日で受付終了。次年度の4月下旬を狙う形になります）。

事業承継・省エネ・融資

制度	補助率・上限	要点
小規模企業事業承継支援	上限300万円	1/2。区内で同一事業20年以上・3年以内に承継予定・従業員20人以下（卸小売・サービスは5人以下）。設備更新や大規模修繕が対象
地球温暖化対策助成（事業者向け）	上限100万円	太陽光発電は上限100万円、高効率空調は上限50万円。蓄電システムは事業者は対象外。着工前申請が必須
再エネ電力導入時の利子補給	利子の約9割	区の融資（環境対策・創業支援）を使い、事業用電力を再エネ100%プランに切替えて3か月以上継続すると利子の約9割を補給
マル経融資の利子補助	利子の30%	日本政策金融公庫のマル経融資を利用中の小規模事業者。東京商工会議所港支部で申込時に併せて申請
中小企業融資あっせん＋保証料補助	—	区が信用保証料の一部を補助。セーフティネット5号対応あり

承継支援の「同一事業20年以上」という要件は、港区で長く商売を続けてきた事業者に照準を合わせたものです。設備が法定耐用年数を超えている、大規模修繕が必要、という状況で使えます。

【最重要】補助金を受け取ったあとの経理と税金

① 法人税・所得税——収入計上が原則、設備なら圧縮記帳

補助金は受け取った事業年度の益金（個人事業主は総収入金額）に算入されます。ただし固定資産の取得に充てた分は圧縮記帳で課税を繰り延べられます（法人税法42〜44条）。

港区の制度でいうと、こう分かれます

圧縮記帳が使える可能性があるもの：設備費（創業支援の60万円枠）、クリーン店応援補助金（空調・内装などの資産）、新製品開発で取得した機械装置、太陽光発電の設備
使えないもの（素直に収入計上）：家賃・コワーキング利用料、広告宣伝費、人材紹介の成功報酬、ソフトウェアの一部、ISO・産業財産権の取得費用

→ 港区は「固定資産にならない経費」への補助が多いので、圧縮記帳が使える場面はむしろ限定的です。家賃補助120万円や人材確保100万円は、そのまま利益に乗ると考えて資金計画を立ててください。

要件と手続き

圧縮記帳は①返還を要しないことが確定している②その補助金で固定資産を取得・改良した③申告書に所定の記載をする、が要件です。返還不要の確定が翌期にずれる場合は「特別勘定」で処理します。個人事業主は「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」の添付が必須で、忘れると適用できません［国税庁 No.2202］。

② 消費税——不課税だが「返還」が起きることがある

補助金は対価性がないので消費税は不課税です。ただし補助対象経費に含まれる消費税を仕入税額控除すると、その分の返還を求められる場合があります。

自分の立場	消費税の返還
一般課税（本則）の課税事業者	返還の対象になり得る
簡易課税の課税事業者	対象外
免税事業者	対象外

港区の創業補助金は対象経費が「税抜」で計算される点にも注意してください。100万円（税込110万円）の設備なら、補助の計算基礎は100万円です。返還リスクへの備えとして補助金額の10/110を取り分けておくのが安全です。課税方式の判定は簡易課税と本則課税の違いをご覧ください。

③ 国の補助金との「上乗せ」は二重課税にならないか

デジタル技術導入促進補助金のように国の補助金に区が上乗せするタイプでは、国と区の両方が収入になります。同じ設備に対して国・区それぞれの補助を受けた場合、圧縮記帳の限度額は「補助金の合計額」までで計算します。二重に圧縮できるわけではありません。

年度の動き方——申請カレンダー

3月下旬：創業補助金の面談が始まる（2026年度は3月23日〜）。年度が明ける前から動く必要がある。
4月上旬：新製品・新技術開発支援（4月6日〜5月8日）。1か月しかないので前年度から準備。
4月中旬：ソフトウェア導入・ISO・産業財産権・専門家派遣が一斉に受付開始。先着順のものが多い。
4月下旬：人材確保支援・広告宣伝費支援（4月27日〜）。WLB認定も同時期に申請。
5月：デジタル技術導入促進（5月11日〜）。国の補助金の確定通知が前提なので、国の申請が先。
11月27日：創業補助金の初回面談期限。申請期限（1月15日）と混同しないこと。
決算期：圧縮記帳の判断。補助金の入金と資産取得が同一事業年度かどうかで処理が変わる。

まとめ

港区は成長段階ごとに制度が多い。創業250万円（総額）、人材100万円、ソフト60万円、新製品開発500万円
創業補助金は2/3・総額上限250万円で、家賃（上限120万円）も対象。都の創業助成金とは重複受給できない
対象は創業2年未満で面談は3〜4回。初回面談の期限は11月27日で、申請期限の2027年1月15日より早い
WLB認定を取ると人材確保支援が3/4・上限125万円に上がる
家賃・広告・人材紹介への補助は圧縮記帳が使えず、そのまま利益に乗る前提で資金計画を

コメントみんなの意見

コメントの閲覧・投稿は会員限定です（無料・Googleアカウントでログイン）。

コメントを読み込んでいます…

この記事は役に立ちましたか？

「はい」が多い記事から、優先的に内容を更新・深掘りしていきます。

参考リンク（出典）

本記事は次の公表資料を確認して作成しています。募集枠・予算残・受付状況は年度途中でも変わるため、申請前に必ず最新の公式情報をご確認ください。

※本記事は一般的な情報提供であり、税務・行政手続の個別判断を保証するものではありません。圧縮記帳の可否や消費税の返還額は、補助金の交付要綱と自社の課税方式で変わります。具体的な処理は顧問税理士または税務署にご確認ください。