電気代の高止まりが続くなか、古いエアコンや冷蔵庫を省エネモデルに買い替えるだけで、東京都から購入価格の値引きを受けられるのが「東京ゼロエミポイント」です。最大で8万円分にもなり、しかも2024年10月からはレジでその場で値引きされる方式に変わって使いやすくなりました。この記事では、対象家電とポイントの早見表・申請方法に加え、「みんなの税金」らしく受け取った値引き（補助）に税金はかかるのかという点まで、わかりやすく整理します。
東京ゼロエミポイントとは
東京ゼロエミポイントは、東京都が実施する「家庭のゼロエミッション行動推進事業」の通称です。都内にお住まいの方が、設置済みのエアコン・冷蔵庫・給湯器・照明器具を、省エネ性能の高い新品に買い替えたときに「ポイント」が付与されます。家庭の省エネ・脱炭素（ゼロエミッション）を後押しすることが目的です。
① 対象は都内在住の個人。都内の住宅に設置するのが条件。
② 1ポイント＝1円。2024年10月以降は、商品券交換ではなく購入時にその場で値引きされる方式に。
③ 申請は登録販売店が代行。利用者が役所に申請書を出す必要はありません。
対象家電とポイント早見表
もらえるポイントは家電の種類・省エネ性能・サイズなどで決まります。代表的な目安は次のとおりです（1ポイント＝1円の値引き）。
| 対象家電 | 通常の買い替え | 長期使用家電※からの買い替え | 高効率モデルの新規購入 |
|---|---|---|---|
| エアコン | 9,000〜23,000 | 20,000〜70,000 | 10,000 |
| 冷蔵庫 | 14,000〜26,000 | 14,000〜80,000 | 5,000 |
| 給湯器 | 12,000 | ― | ― |
| 照明器具（LED等） | 4,000〜6,000 | ― | ― |
※「長期使用家電」＝製造から15年以上経過した家電からの買い替え。古い機種ほど省エネ効果が大きいため、ポイントが上乗せされます。
高齢者・障害者向けの拡充（最大80,000ポイント）
2025年8月30日以降の購入分から、満65歳以上の方、または身体障害者手帳等をお持ちの方が、特に省エネ性能の高いエアコンを購入する場合、80,000ポイントが付与されます。本人確認書類の提示が必要です。
対象期間は2024年10月1日〜2027年3月31日の購入分。ただし都の予算には上限があり、達し次第終了します。買い替えを検討中なら早めの確認がおすすめです。
「その場で値引き」のしくみ（2024年10月の変更点）
以前のゼロエミポイントは、付与されたポイントを後日「商品券」や「LED割引券」と交換する方式でした。これが2024年10月1日に廃止され、現在は登録販売店で対象家電を買うと、その場でポイント分が値引きされる方式に変わりました。
利用者にとってのメリットは大きく2つ。(1) 申請の手間がない（販売店が助成金申請を代行）。(2) 後日の商品券を待たず、購入時点で支払額が下がる。一方で、事前に都へ登録された販売店で買うことが必須になった点に注意が必要です。
対象になる人・ならない買い方
対象になりやすいケース
- 都内在住で、都内の住宅に設置する
- 登録販売店で新品の対象家電を購入
- 設置済み家電からの買い替え（更新）
- 所定の省エネ基準を満たす製品
- 買い替え前の家電の製造年がわかる写真等を提出できる
対象外になりやすいケース
- 登録外の店舗・フリマ・個人売買での購入
- 中古品の購入
- 省エネ基準を満たさない製品
- 都外の住宅に設置する
- 必要書類（製造年の確認等）をそろえられない
対象製品は公式の「対象製品検索」で型番ごとに確認できます。同じ品目でも型番によって対象可否・ポイント数が異なります。
利用の流れ
- 公式サイトで対象製品と近くの登録販売店を確認する。
- 登録販売店で対象家電を購入。その場でポイント分が値引きされる。
- 本人確認書類、買い替え前家電の製造年がわかる写真などを提示する。
- 助成金の申請手続きは販売店が代行。利用者の役所手続きは原則不要。
【税金】ゼロエミポイントに税金はかかる？
「補助をもらうと確定申告や税金が必要なのでは？」と気にする方は多いですが、現在のゼロエミポイント（即時値引き方式）なら、家庭用に使う個人は基本的に税金の心配はいりません。理由を整理します。
現行方式は、レジで購入価格そのものが下がる仕組みです。あなたは値引き後の金額を支払うだけなので、現金や商品券を受け取ったわけではありません。つまり個人の家庭利用なら、所得（一時所得など）として課税される場面は基本的に生じず、確定申告も不要です。
（参考）かつての「商品券・ポイント交換」方式のように金品を受け取る形だと、理屈の上では一時所得の論点が出てきます。即時値引きへの変更は、税務面でもシンプルになったといえます。
事業で使う家電に充てた場合
個人事業主や法人が、事業に使うエアコン等をゼロエミポイントで買い替えた場合は、経理上の取り扱いに注意します。ポイント分は別途「補助金収入」として益金・収入に計上するのではなく、実際に支払った（値引き後の）金額を取得価額として計上します。減価償却もその金額がベース。自宅兼事務所などで家事按分がある場合は、事業使用割合に応じた分だけを経費にします。判断に迷う場合は税務署・税理士に確認しましょう。
注意したいのは、現金で給付されるタイプの補助金・給付金です。私生活に関するこれらは原則「一時所得」に当たり、年間の一時所得の合計から特別控除50万円を差し引いた残りの2分の1が課税対象になります。多くのケースは50万円以内で課税されませんが、生命保険の満期金など他の一時所得と合算して50万円を超えると申告が必要になることがあります。ゼロエミポイントの即時値引きとは性質が違う点を押さえておきましょう。
※税務の取り扱いは個別事情で変わります。本記事は一般的な情報提供であり、具体的な判断は所轄の税務署・税理士にご確認ください。
他の東京都・国の補助金と合わせ技
東京都は家庭の省エネ・脱炭素に手厚く、ゼロエミポイント以外にも使える支援があります。住宅・設備の更新を考えているなら、合わせてチェックすると家計のメリットが大きくなります。
よくある質問
いつまでに買えばいい？
対象期間は2027年3月31日の購入分までです。ただし都の予算上限に達すると終了します。検討中なら早めに公式で受付状況を確認しましょう。
申請は自分でやるの？
いいえ。現行方式では登録販売店が申請を代行し、購入時にその場で値引きされます。利用者が役所に申請書を出す必要は原則ありません。
ネット通販や中古でも対象？
事前に都へ登録された販売店での新品購入が条件です。登録外の店舗・フリマ・個人売買や中古品は対象外です。対象店舗・対象製品は公式で確認できます。
値引き（ポイント）に税金はかかる？
現行の即時値引き方式は購入価格の値引きなので、家庭用に使う個人なら所得課税は基本的に生じず、確定申告も不要です。事業に使う設備の場合は、値引き後の金額を取得価額として計上します。
賃貸住宅でも使える？
都内の住宅への設置が条件で、居住者が買い替えるエアコン等は対象になり得ます。建物への据え付けを伴う設備は所有者の同意などが必要な場合があるため、設置条件は事前に確認してください。
まとめ
東京ゼロエミポイントは、省エネ家電への買い替えで最大8万円分がその場で値引きされる、東京都民にとって見逃せない制度です。申請は販売店任せでよく、家庭利用なら税金の心配も基本的に不要。電気代の節約と初期費用の軽減を同時にねらえます。対象製品・ポイント・受付状況は年度で変わるため、購入前に必ず公式サイトで最新情報を確認してください。
出典・参考（2026年6月時点）：東京ゼロエミポイント公式サイト（tz-points.jp）／クール・ネット東京「家庭のゼロエミッション行動推進事業」（tokyo-co2down.jp）／東京都環境局。金額・対象・期間は改定される場合があります。最新かつ正確な情報は各公式サイトでご確認ください。本記事の税務に関する記載は一般的な情報提供であり、個別の判断は税務署・税理士にご相談ください。