補聴器を先に買った人は1円も出ない——東京23区の助成は最高14万4,900円、全区が「購入前の申請」を条件にしている

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2026年10月12日公開。東京23区の各区公式ページ（2026年10月3日確認）、東京都福祉局「高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業」「補装具費の支給」、国税庁「補聴器の購入費用に係る医療費控除の取扱いについて」（2018年4月16日）、全日本年金者組合「補聴器購入助成制度実施自治体一覧」（2026年7月1日現在）をもとに作成

東京23区はすべての区に高齢者向けの補聴器購入費助成があります。上限は区で大きく違い、千代田・港・台東・葛飾の14万4,900円から江戸川の2万円まで。2026年4月には墨田・目黒・大田が増額、豊島が5年ごとの買い替えを対象にしました［墨田区］［大田区］。

共通のルールは2つ。買う前に区へ申請して決定を受けること（買ってからの申請は全区で対象外）と、身体障害者手帳の対象にならない中等度の難聴（おおむね両耳40〜70デシベル未満）が対象であることです。

23区の上限額一覧（2026年度）——課税でも使える区が16区に増えた

区	上限額（住民税非課税／課税）	年齢	所得要件	2026年度の変更・備考
千代田	14万4,900円／7万2,450円	60歳以上	なし（世帯の課税状況で額が変わる）	1回限り
中央	7万2,000円／3万5,000円	65歳以上	なし（2025年8月に課税者の所得制限を撤廃）	—
港	14万4,900円（全額）／7万2,450円（2分の1）	60歳以上	なし	区指定の医療機関（補聴器相談医）で受診。5年に1回
新宿	7万2,450円（共通）。現物支給も選べる	65歳以上	なし	2026年4月に制度変更（反対側の耳への支給など。細部は区に確認）
文京	7万2,450円（共通）	65歳以上	なし	5年に1回
台東	14万4,900円／7万2,450円	65歳以上	なし	認定補聴器専門店で購入。1回限り
墨田	7万2,450円／4万円	65歳以上	なし	2026年4月に増額（3万5,000円／2万円から）
江東	7万2,450円（共通）。現物支給も可	65歳以上	なし	5年に1回
品川	7万2,450円（共通）	65歳以上	なし	—
目黒	7万円（非課税のみ）	65歳以上	非課税者のみ	2026年4月に増額（5万円から）
大田	5万円（共通）	65歳以上	なし（2026年4月に課税世帯へ拡大）	3万5,000円から増額。5年後に再申請可。認定補聴器技能者のいる店で購入
世田谷	5万円	65歳以上	前年度非課税のみ（介護保険料段階1〜5）	5年に1回
渋谷	7万2,000円	65歳以上	非課税、または合計所得135万円以下	5年に1回
中野	片耳4万5,000円／両耳9万円	65歳以上	世帯全員の前年合計所得が350万円未満	5年に1回
杉並	7万2,450円／3万6,230円	65歳以上	なし（世帯の課税状況で額が変わる）	補聴器相談医の意見書から6か月以内に提出
豊島	5万円（介護保険料段階1〜5）／2万円（段階6以上）	65歳以上	なし	2026年4月から5年ごとの再申請（買い替え）が可能
北	7万円	65歳以上	非課税、または均等割のみ課税	—
荒川	7万2,450円（共通）	65歳以上	なし	5年に1台（片耳を1台と数える）
板橋	5万円	65歳以上	非課税世帯のみ	1人1回限り。※区のページは2024年6月更新のまま
練馬	7万2,000円／3万6,000円	65歳以上	なし（2024年7月に撤廃）	5年に1回。※区のページは2024年9月更新のまま
足立	5万円（共通）	65歳以上	なし	片耳1台・1回限り
葛飾	14万4,900円／7万2,450円	65歳以上	なし（2025年7月に課税者へ拡大）	—
江戸川	4万円／2万円	65歳以上	区民税所得割が年46万円未満	5年に1回

※2026年10月3日に各区の公式ページで確認した額。「非課税」は注記がなければ本人の住民税。板橋・練馬・荒川・江戸川・中野は公式ページの更新が2025年以前のため、申請前に区へ確認してください。各区のページは末尾の出典に載せています。

14万4,900円と7万2,450円という半端な額が多いのは、東京都が区市町村に出す補助の基準額が14万4,900円（補助率2分の1）だからです。都の基準をそのまま使う区は非課税者に全額、課税者に半額という形になります［東京都福祉局高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業］。

誰が対象か——手帳が取れない「中等度」の難聴が狙い

両耳70デシベル以上などの重い難聴は身体障害者手帳（聴覚6級以上）の対象で、障害者総合支援法の補装具費として補聴器が原則1割負担で支給されます。区の助成は、この手帳の基準に届かない人のための制度です［東京都福祉局補装具費］。

区の助成は国の補装具費のすき間を埋める制度。聴力の線引きは区によって少し違う（東京都福祉局・各区の要件をもとに作図）

年齢：65歳以上が基本。千代田と港は60歳以上。
聴力：墨田・品川・目黒・中野・北・練馬・足立・葛飾・江戸川は「両耳40〜70デシベル未満」などの数値基準。他の区は「耳鼻咽喉科医が必要と認める」。
医師：港・杉並は日本耳鼻咽喉科学会が認定した補聴器相談医の意見書が必要。他の区も耳鼻咽喉科での検査と意見書が要る（意見書の料金は自己負担で1,500〜3,000円程度）。
回数：1回限りの区（千代田・台東・板橋・足立）と、5年に1回の区がある。2026年度から大田・豊島が買い替えを認めた。

申請の順番——「受診→申請→決定→購入→請求」。先に買うと1円も出ない

区の窓口か公式サイトで申請書と医師の意見書の様式を受け取る。区によって様式が決まっており、自由形式の診断書は使えないことがある。
耳鼻咽喉科で聴力検査を受け、意見書を書いてもらう。港・杉並は補聴器相談医、他の区も耳鼻咽喉科専門医が条件の場合がある。意見書の有効期間は3〜6か月。
区に申請し、決定通知を待つ。非課税かどうかは区が住民税の情報で確認する。審査は2〜4週間程度。
決定後に補聴器を購入する。台東は認定補聴器専門店、大田は認定補聴器技能者のいる店という店の条件がある。通信販売や集音器は対象外の区が多い。
領収書を添えて区に請求し、振込を受ける。新宿・江東は現物支給（区が用意した補聴器を受け取る）も選べる。

全国では2026年7月時点で44都道府県・723市町村が同様の助成を実施しています［全日本年金者組合調査 2026年7月1日］。23区以外に住んでいる人も、市区町村のサイトで「補聴器助成」を探してみてください。

医療費控除との関係——補聴器相談医の診療情報提供書があれば対象、助成分は差し引く

補聴器の購入費は、補聴器相談医が「補聴器適合に関する診療情報提供書」で診療に必要だと証明した場合に医療費控除の対象になります。耳鼻科を通さずに店で買ったものは対象外です［国税庁補聴器の購入費用に係る医療費控除の取扱い］。

区の助成で補われた分は、医療費から差し引いて計算します。20万円の補聴器に7万2,450円の助成なら、医療費控除に入れられるのは12万7,550円です。
医療費控除は年10万円（所得200万円未満は所得の5%）を超えた分が対象です。年金だけで暮らす人は所得が低いため、5%の線で判定されることが多く、補聴器だけで控除が使えることがあります。
区の助成の申請で補聴器相談医を受診すれば、その診療情報提供書を医療費控除にも使えます。受診は1回で済ませ、書類は2種類もらうのが効率的です。

計算の仕組みは医療費控除の計算方法、年金受給者の申告は年金にかかる税金と確定申告で解説しています。住民税非課税かどうかで助成額が変わる区が多いので、自分の区分は住民税非課税世帯の条件で確かめてください。

まとめ

東京23区は全区に高齢者の補聴器購入費助成があり、上限は千代田・港・台東・葛飾の14万4,900円から江戸川の2万円まで
2026年4月に墨田（7万2,450円／4万円）・目黒（7万円）・大田（5万円・課税世帯へ拡大）が増額し、豊島と大田が5年ごとの買い替えを認めた
全区で購入前の申請と決定が必須。買ってからの申請は対象外
対象は身体障害者手帳が取れない中等度の難聴（おおむね両耳40〜70デシベル未満）で、耳鼻咽喉科医の意見書が要る
補聴器相談医の診療情報提供書があれば医療費控除も使える。助成分は医療費から差し引く

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参考リンク（出典）

東京都福祉局「高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業」・同「補装具費の支給」
国税庁「補聴器の購入費用に係る医療費控除の取扱いについて（情報）」（2018年4月16日）
全日本年金者組合「補聴器購入助成制度実施自治体一覧」（2026年7月1日現在・PDF）
各区の公式ページ：千代田・中央・港・新宿・文京・台東・墨田・江東・品川・目黒・大田・世田谷・渋谷・中野・杉並・豊島・北・荒川・板橋・練馬・足立・葛飾・江戸川

※金額・要件は2026年10月3日時点で各区の公式ページを確認したものです。年度途中で変わることがあるため、申請前に必ず区の窓口で最新の要件を確認してください。本記事は一般的な情報提供であり、医療費控除など個別の判断は税務署・税理士にご確認ください。