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- 公開。大阪市「子育て支援メニュー等に利用できる電子クーポンを令和8年11月下旬以降配付します」、報道発表資料「在宅等育児への支援」「0〜2歳児の保育無償化」(2026年2月19日)をもとに作成
大阪市は、保育所などを利用していない0〜2歳児に、おむつ・ミルクや一時預かりに使える電子クーポンを、1人あたり年10万円相当配ります。初年度の2026年度は5万円相当で、配付は11月下旬以降、「大阪市子育てサポートアプリ」で受け取ります[大阪市 電子クーポンの配付]。
同じ2026年9月から、保育所に預ける家庭は第1子の保育料も無償になりました。0〜2歳児がいる家庭は、預けていれば保育料無償化、預けていなければクーポン、という組み合わせです[大阪市 0〜2歳児の保育無償化]。
結論:保育所を使っていない0〜2歳児なら対象。2026年度は5万円相当
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 大阪市に住む0〜2歳児で、保育施設等を利用していない子 |
| 金額 | 1人あたり年10万円相当のポイント(2026年度は5万円相当) |
| 回数 | 生まれた年度と、1歳・2歳・3歳の誕生日を迎える年度ごと |
| 確認の基準日 | 年2回(4月1日・10月1日)。市内に住んでいるか、保育施設等を使っているかを確認 |
| 受け取り | 大阪市子育てサポートアプリ。配付は2026年11月下旬以降 |
| 申請 | 対象の家庭に市が申請を案内する予定。具体的な時期と方法は市のページに今後掲載 |
| 所得制限 | 市の案内に所得制限の記載はない |
※大阪市「電子クーポンの配付」、報道発表「在宅等育児への支援」(2026年2月19日)より。2026年度予算は27億1,200万円。
対象かどうか——認可保育所・認定こども園・企業主導型を使っていたら対象外
「保育施設等」に当たり、利用していると対象外になるのは次の施設です。
- 認可保育所
- 認定こども園
- 地域型保育事業(小規模保育など)
- 幼稚園(満3歳児)
- 企業主導型保育事業
- 児童発達支援施設 など
認可外の保育施設(ベビーシッターなど)はクーポンの使い道に入っていますが、認可外を日常的に使っている家庭が対象になるかは、市の案内に明記がありません。市外に引っ越した場合は対象外です。
利用しているかどうかは、4月1日と10月1日の年2回、市が確認します。年度の途中で入園した・退園した場合にどう扱うかは、まだ公表されていません。
1人でいくらになるか——生まれた年度から最大4回
クーポンは、生まれた年度と、1歳・2歳・3歳の誕生日を迎える年度ごとに配られます。最後の回は、3歳の誕生日を迎える年度(その年度の3月31日まで)です。
| 2026年度に生まれた子の場合 | 年度 | クーポン |
|---|---|---|
| 生まれた年度 | 2026年度 | 5万円相当 |
| 1歳の誕生日を迎える年度 | 2027年度 | 10万円相当 |
| 2歳の誕生日を迎える年度 | 2028年度 | 10万円相当 |
| 3歳の誕生日を迎える年度 | 2029年度 | 10万円相当 |
| 合計 | 35万円相当 |
※ずっと保育施設等を使わず、制度と金額が今のまま続いた場合の試算。2027年度以降の予算は毎年度の議会で決まる。
いま1歳・2歳の子も、2026年度は5万円相当の対象です。子どもが2人いれば、それぞれに配られます。
使い道——一時預かりや産後ケア、おむつ・ミルク、ベビーシッター
| 種類 | 使えるもの |
|---|---|
| 子育て支援メニュー | 産後ケア、子育て応援ヘルパー、こども誰でも通園制度、一時預かり、病児・病後児保育、子どものショートステイなど。施設の二次元コードを読み取って支払う |
| カタログギフト | おむつ・ミルクなどの育児用品、衣服、玩具、衛生用品、自転車用ヘルメットなどの安全用品、認可外保育施設(民間のベビーシッターなど) |
具体的な品目は、市が選んだ運営事業者の提案で決まります。現金には換えられません。
市や自治体から受け取るクーポンは一時所得の扱いになりますが、ほかの一時所得と合わせて年50万円の特別控除の範囲なら税金はかかりません。全国の子育て給付との比較は全国の子育て支援まとめで整理しています。
まだ決まっていないこと
- 申請が必要かどうかと、その方法・期限(市は「対象の家庭を抽出して申請を案内する予定」としている)
- クーポンの有効期限
- 年度の途中で入園・退園・転入した場合の扱い
- 具体的な配付日
市は、申請方法などを配付ページに掲載するとしています。対象になりそうな家庭は、大阪市子育てサポートアプリを入れておくと、配付が始まったときにすぐ受け取れます。問い合わせは大阪市子育てサポートアプリ コールセンター(06-7178-3005)へ。
まとめ
- 大阪市は、保育所などを使っていない0〜2歳児に1人年10万円相当の電子クーポンを配る。2026年度は5万円相当
- 配付は11月下旬以降、大阪市子育てサポートアプリで。所得制限の記載はない
- 生まれた年度と1・2・3歳の誕生日を迎える年度ごとに配られ、2026年度生まれなら最大35万円相当(試算)
- 使い道は一時預かり・産後ケアなどの支援メニューと、おむつ・ミルク・ベビーシッターなどのカタログ
- 保育所に預ける家庭は、9月から第1子も保育料が無償。申請方法や有効期限は今後公表される
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参考リンク(出典)
- 大阪市「子育て支援メニュー等に利用できる電子クーポンを令和8年11月下旬以降配付します」
- 大阪市 報道発表資料「在宅等育児への支援」(2026年2月19日)
- 大阪市 報道発表資料「0〜2歳児の保育無償化」(2026年2月19日)
- 国税庁 タックスアンサーNo.1490「一時所得」
※本記事は2026年10月20日時点の大阪市の公表資料にもとづく一般的な情報提供です。申請方法などは今後の市の発表が優先します。













