インフルエンザ予防接種の助成2026｜政令市20市の高齢者自己負担と子どもの助成

政令市20市の一覧——65歳以上の自己負担と期間

※2026年10月18日に各市の公式ページで令和8年度の内容を確認。期間の終わりはすべて2027年。対象は65歳以上と、60〜64歳で心臓・腎臓・呼吸器・免疫に重い障害がある人。生活保護・中国残留邦人等の支援給付を受けている人は全市で無料。接種は期間内に1回だけ助成され、2回目以降は全額自己負担。各市のページは末尾の出典にあります。

東京23区は7区が無料、8区が75歳以上で無料、8区が2,500円です。区ごとの一覧は東京23区のインフルエンザ予防接種の助成にまとめています。

住民税非課税世帯は「無料・半額・対象外」に分かれる

20市のうち16市は、住民税非課税世帯を無料にしています。残る4市は扱いが違います。

• 新潟市・京都市：無料は生活保護と中国残留邦人等の支援給付を受けている人だけ。非課税世帯でも新潟は1,650円、京都は1,000円か1,500円を払います。
• 千葉市：非課税世帯は半額の900円。対象は介護保険料が1〜3段階の人に限られ、今年度からこの形になったと市が注意を出しています［千葉市］。
• 岡山市：非課税世帯は900円。事前に申請して助成券を受け取る必要があります［岡山市］。

無料の対象でも、接種の当日に非課税を示す書類を窓口に出さないと、その場で自己負担を払うことになります。福岡市は、書類を出さずに払った分の払い戻しはしないと明記しています［福岡市］。

今年は書類の選び方にも注意が要ります。令和8年度は介護保険料の特例で、世帯全員が非課税でも保険料の段階が4以上になる人がいます。そのため介護保険料の通知書だけでは免除を受けられない場合があると、札幌・川崎・静岡・北九州・広島などが案内しています。手元の通知書で足りるか分からないときは、区役所で免除用の書類（確認証）を先にもらっておくと確実です。自分が非課税かどうかは住民税非課税世帯の条件で確かめられます。

期間の違い——横浜は12月31日で終わり、3市は3月まで

終わりの日は20市中16市が1月31日です。横浜市だけが12月31日で、ほかより1か月早く締め切ります［横浜市］。新潟市・北九州市・福岡市は3月31日まで受けられます。

始まりは、流行入りが早かったため8市が10月1日より前に動きました。

札幌市は、9月中の接種は定期接種ではなく任意接種で、助成は出ないと明記しています［札幌市］。予診票は多くの市で協力医療機関に置いてあり、自宅には届きません。75歳以上向けの高用量ワクチンは、令和8年度は定期接種に入っていません。

子どもへの助成は名古屋と神戸だけ

※名古屋市はクーポン券を9月中旬に郵送［名古屋市］。神戸市は2026年10月1日〜2027年1月31日の接種分［神戸市］。

大阪市・京都市・千葉市・北九州市は、子どものインフルエンザ予防接種に助成をしていないと公式に書いています。札幌市と相模原市は任意接種で自己負担としています。残る12市も、子ども向けの助成制度は公式サイトで見つかりませんでした。東京23区はすべての区に子どもの助成があるので、ここは大きな差です。

子どもは13歳未満が2回接種です。接種費用は医療機関の自由価格で、1回3,000〜3,500円前後が目安になります。市の助成がない地域では、勤め先の健康保険組合の補助が頼りになります。健保組合の補助の例と探し方は23区の記事の健保組合の節で紹介しています。

新型コロナの定期接種は5,000〜11,800円

65歳以上の新型コロナワクチンも定期接種で、自己負担は市によって倍以上違います。同時接種は医師が認めれば受けられます。

※各市の公式ページ・記者発表資料（横浜は2026年9月16日の記者発表、大阪は医療機関向けの概要資料、浜松は広報はままつ9月号）による。非課税世帯の扱いはインフルエンザと同じ市が多いが、千葉は4,000円、岡山は2,700円。

税金の扱い——医療費控除にはならない

予防接種の費用は、治療ではなく予防のための支出なので医療費控除の対象外です。ただし、インフルエンザの予防接種を受けた人は、セルフメディケーション税制（対象の市販薬が年1万2,000円を超えた分の控除）を使う条件の「一定の取組」を満たします。領収書か予診票の控えを捨てずに残してください［国税庁 No.1129］。医療費控除との線引きは医療費控除の計算方法で解説しています。

まとめ

• 政令市20市の65歳以上の自己負担は1,400〜2,300円。10市が1,500円、横浜・川崎が2,300円、京都の75歳以上が1,000円
• 非課税世帯は16市が無料。千葉・岡山は900円、新潟・京都は無料の対象外。当日に書類を出さないと払い戻しのない市がある
• 終わりは16市が1月31日、横浜だけ12月31日、新潟・北九州・福岡は3月31日。8市が9月に前倒し
• 子どもの助成は名古屋（12・15・18歳は無料）と神戸（1回2,000円）だけ。ほかの18市は自己負担
• 新型コロナの定期接種は5,000〜11,800円。予防接種は医療費控除の対象外だが、セルフメディケーション税制の取組になる

参考リンク（出典）