福岡市内の引越しで最大120万円。ただし香椎・西新・平尾など22の小学校区へ移ると、購入と家賃の助成は出ない

この記事の更新情報

2026年10月23日公開。福岡市「令和8年度子育て世帯市内引越し応援事業」（2026年8月31日更新、指定する校区は令和8・9年度分）をもとに作成

福岡市は、2026年4月1日以降に市内から市内へ引っ越した子育て世帯に、住宅の購入なら年20万円を最長5年（最大100万円）、賃貸なら家賃を年10万円を最長5年（最大50万円）、さらに引越し費用の半分を最大15万円（子ども2人以上は20万円）助成しています［福岡市子育て世帯市内引越し応援事業］。

ただし、人気の小学校区（「指定する校区」22校）へ移る場合は、購入と家賃の助成は対象外です。募集は2027年2月28日までで、先着順。予算に達した時点で終わります。

結論：購入なら最大120万円、賃貸なら最大70万円。指定校区へ移るなら引越し費用だけ

助成	金額	対象の住宅	指定校区へ移る場合
①住宅取得費	年20万円×最長5年（最大100万円）。年間のローン返済額が20万円未満ならその額まで	5年以上の住宅ローンで買った自宅	対象外
②家賃	年10万円×最長5年（最大50万円）。年間家賃が10万円未満ならその額まで	個人名義で借りた民間賃貸	対象外
③引越し費用等	対象経費の2分の1、上限15万円（子ども2人以上は20万円）	買った自宅（ローン不問）、民間賃貸、公的賃貸（公営住宅を除く）	対象

※①と③、②と③は併用できる（①と②の併用は不可）。福岡市の公式ページより。

購入して子どもが2人いれば、①100万円＋③20万円で最大120万円。賃貸なら②50万円＋③20万円で最大70万円です。①と②は2年目以降も毎年度の申請が必要で、引っ越した・子どもと別居した・ローンを返し終えたなどで要件から外れると、その年から止まります。

指定する校区——学級数の多い22校区へは購入・家賃の助成が出ない

福岡市は、学級数の多い状態が続いている小学校区を「指定する校区」にしています。別の校区からここへ移る場合、①住宅取得費と②家賃の助成は受けられず、③引越し費用だけになります。同じ校区の中での引越しは「新たに住み替える」に当たらないので、①②も対象です。

区	2026・2027年度の指定する校区（小学校）
東区	美和台小、香椎下原小、香椎小、香住丘小、千早小、名島小、松島小
博多区	那珂小
中央区	平尾小、草ヶ江小、舞鶴小
南区	西花畑小、三宅小、西高宮小
城南区	別府小
早良区	野芥小、西新小、高取小
西区	内浜小、姪浜小、壱岐小、今宿小

※判定は転居日の住所で行う。指定する校区は2年ごとに見直される。住所ごとの一覧は市のページの別表（PDF）で確認できる。

どの校区へ移るかで、受け取れる上限が最大100万円変わる（福岡市の公式ページをもとに作図）

香椎・西新・平尾・姪浜あたりで家を探している人は、買う前に住所が指定する校区に入るか確かめてください。差は最大で100万円です。

対象になる世帯——市内→市内、持ち家からの転居は原則対象外

2026年4月1日以降に、福岡市内から福岡市内へ引っ越した（市外からの転入は対象外）
18歳になった後の最初の3月31日までの子どもを扶養している、または妊娠中（転居日に母子手帳の交付を受けている）
引越し前の家も後の家も、契約者が子どもの扶養義務者。社宅（法人契約）、親族から買った家・親族の家を借りる場合は対象外
持ち家からの引越しは原則対象外。申請時点で持ち家を売却・解体済みの場合と、離婚やDVによる別居の場合だけ対象
家賃・市税の滞納がない。生活保護や住居確保給付金などを受けていない
過去にこの事業・三世代同居近居住替え支援・子育て世帯住替え助成を受けていない

引越し後の家には広さの条件があります。2人30㎡、3人40㎡、4人50㎡、5人57㎡、6人66㎡以上で、10歳未満の子どもは0.25〜0.75人に換算します（3歳未満0.25人、3〜6歳未満0.5人、6〜10歳未満0.75人。妊婦は2人）。1981年6月1日以降の建築（新耐震基準）であることも必要です。

親と同居する、または親の家から直線1.2km以内に住む場合は、この事業ではなく「三世代同居・近居住替え支援事業」の対象になります。条件は市のページで確かめてください。

引越し費用等助成——仲介手数料や礼金は対象、敷金は対象外

対象になる経費	対象にならない経費
登記費用、建物の仲介手数料、礼金、家賃債務保証料、火災保険料、鍵交換費、前の家の原状回復・清掃費、引越し運送費、荷造り費、エアコン・洗濯機の移設工事費、不用品の処分費	敷金、契約時の家賃・共益費・管理費、駐車場の仲介手数料、新居のクリーニング費（引越し業者が行うものを除く）、名義変更代行、挨拶品、友人への謝礼

申請時点で支払いが済んでいるものだけが対象です。会社から引越し手当や、家主から立退き料をもらった場合は、その分を差し引いた額の半分になります。例えば仲介手数料8万円・礼金8万円・保証料4万円・引越し代10万円の計30万円なら、助成は上限の15万円です。

申請の流れ——転居から1年以内、審査は3〜4か月

市内で引越す（転居日は引越し業者の領収書の作業日か、前の家の解約日で確認される）
転居から14日以内に区役所か出張所で転居届を出す
書類をそろえて、転居日から1年以内に申請する。オンライン・郵送・窓口（電話で予約）
受付のメールが届く。約3〜4か月後に審査結果がメールで届き、口座に振り込まれる
①②は2年目以降も毎年度申請する

募集期間は2027年2月28日までですが、先着順で予算に達した時点で終わります。市は予算の消化状況を公表していません。すでに引っ越した人は、1年の期限を待たずに早めに申請してください。

住宅をフラット35で買う人は、「フラット35地域連携型」で当初5年間の金利の引き下げを受けられます。ただしこちらは引越し予定日の3〜1か月前までに市へ認定申請が必要で、審査に約2か月かかります。

引越した年は、住民税・確定申告・ふるさと納税の手続きも変わります。まとめて引っ越した年の税金で整理しています。助成金はその年の一時所得になりますが、ほかの一時所得と合わせて50万円以下なら税金はかかりません。住宅ローン控除を受ける人は、住宅取得費助成を取得価額から差し引く必要があるか、確定申告の前に税務署で確かめてください。

問い合わせは福岡市住宅計画課（092-711-4279）へ。

まとめ

福岡市内→市内に引っ越した子育て世帯に、購入なら年20万円×5年、賃貸なら年10万円×5年、引越し費用の半分を最大15万円（子2人以上20万円）
購入＋子2人以上で最大120万円、賃貸なら最大70万円
香椎・西新・平尾・姪浜など指定する校区22校へ別の校区から移ると、購入・家賃の助成は出ず引越し費用だけ
市外からの転入、社宅、持ち家からの転居（売却済みを除く）は対象外
募集は2027年2月28日まで、転居から1年以内に申請。先着順で予算に達したら終わる

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参考リンク（出典）

※本記事は2026年10月20日時点の福岡市の公表資料にもとづく一般的な情報提供です。対象かどうかは市の審査が優先します。個別の判断は福岡市住宅計画課・税務署にご確認ください。