鳥取県のEV補助金2026｜車両補助は確認できず・国のCEVが実質すべて

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2026年09月24日自動車税環境性能割を「令和8年3月31日で廃止済み」に訂正（東京都主税局）。国のCEV補助金を「令和7年度補正（2026年4月以降の登録分）」と明記し、事務局が9月4日に公表した申請受付の終了見込み（令和8年12月上旬〜12月下旬目処）を追記

鳥取県の2026年度（令和8年度）は「県・市町村とも個人向けの車両購入補助が確認できない」状況で、支援はV2H・充電設備側に偏っています。鳥取市の補助も若葉台地区限定のV2H・充電器補助（補助率4分の3）という地区限定型。車両本体は国のCEV補助金（EV最大130万円）が実質すべてです。現実解を整理します。

鳥取県のEV補助金は「2階建て」で考える

1階：国

CEV補助金（購入の主役）

個人・法人問わず使える国の補助。令和7年度補正の分（2026年4月以降の登録）はEV最大130万円など、金額が一番大きい。

2階：市町村

鳥取市は「若葉台地区限定」の設備補助

鳥取市の補助は若葉台地区の住宅所有・居住者限定でV2H・充電器のみ（補助率3/4）。車両は対象外。

県は？

県の個人向け補助は確認できず

県内はV2H・充電設備の補助が中心で、車両購入への直接補助は確認できず。

【国】令和7年度補正 CEV補助金（2026年4月以降の登録分・購入の主役）

国のCEV補助金の上限額（令和7年度補正・2026年4月以降の登録分・車種別）

出典：経済産業省・次世代自動車振興センター（令和7年度補正 CEV補助金・2026年4月以降の登録分の上限額。上限であり車種で変動）

「最大130万円」は上限です。補助額は車両の環境性能などの評価で車種ごとに決まります。申請は予算がなくなり次第終了します。事務局は9月4日、申請受付の終了見込みを「令和8年12月上旬〜12月下旬目処」と公表しました（到着順の受付で、予算に達した日の前日で終了。事務局のお知らせ）。受け取った車には原則4年の保有義務があり、期間内に手放すと返納が必要になることがあります。買う車の正確な補助額は次世代自動車振興センターの公表額で確認してください。

CEV補助金の全体像と全国の状況は47都道府県のEV補助金まとめで解説しています。

【鳥取県】個人向けの車両補助は確認できず

鳥取県には個人向けのEV車両購入補助が確認できません。県内の支援はV2H・充電設備側が中心です。車両本体は国のCEV補助金が軸になります。

【市町村】鳥取市は若葉台地区限定・車両は対象外

市	2026年度の状況
鳥取市	「脱炭素先行地域づくりEV充放電設備導入支援」は若葉台地区の住宅所有・居住者限定で、対象はV2H・充電器のみ（補助率4分の3・2027年1月15日まで）。EV車両本体は対象外

若葉台地区にお住まいならV2Hを4分の3補助で導入できる好機ですが、車両はどの地域でも国のCEV補助金（EV最大130万円）＋自動車税の軽減で組むのが鳥取の現実解です。

EVの「税金」もチェック（自動車税の軽減）

補助金とは別に、自動車税環境性能割は令和8年3月31日で廃止済みで、2026年4月1日以降の取得には課されません（東京都主税局）。EVの翌年度の自動車税種別割はグリーン化特例で概ね75%軽減されます。詳しくはEVの税金と自動車税制改正2026で解説しています。

補助金に税金はかかる？

個人が受け取るEV補助金は一時所得の扱いです。年50万円の特別控除があるため、他の一時所得と合わせて年50万円以下なら課税されません。国と自治体の補助金を合わせても通常は収まりますが、大きな補助を複数受ける年は合算に注意してください。事業用は扱いが異なるため税理士等へ。

今日やること

候補車種の国CEV補助額を次世代自動車振興センターの一覧で確認する（「最大130万円」ではなく自分の車の額）
お住まいの市町村の公式サイトで「EV 補助金」を検索し、鳥取は若葉台地区の該当有無と予算残・受付状況を確認する
納車時期から逆算して申請スケジュールを組む（登録日・申請期限・予算切れの3点を確認）

よくある質問

Q. 鳥取県でEVを買うと何の補助が使えますか？

A. 車両本体は国のCEV補助金（EV最大130万円・軽EV58万円）が実質すべてです。自動車税種別割の軽減もあります（環境性能割は令和8年3月31日で廃止済み）。

Q. 鳥取市の4分の3補助は誰でも使えますか？

A. 若葉台地区の住宅所有・居住者限定で、対象もV2H・充電器のみです。車両本体は対象外です。

Q. 県の補助金が新設される予定はありますか？

A. 2026年8月時点で鳥取県の個人向け購入補助の新設情報は確認できません。制度は年度で変わるため、年度初め（4月）に県・市町村の公式サイトを確認するのがおすすめです。

Q. 国のCEV補助金だけでも申請すべきですか？

A. はい。金額の主役は国のCEV補助金（EV最大130万円・軽EV58万円）で、自治体補助の有無にかかわらず使えます。予算がなくなり次第終了で、事務局は9月4日に受付終了の見込みを令和8年12月上旬〜12月下旬目処と公表しています。早めの申請が安全です。

参考リンク（出典）

※ 補助金の金額・要件・受付状況は2026年8月時点の情報です。予算の消化状況により早期終了することがあります。申請前に必ず各公式サイトで最新情報をご確認ください。

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