この記事の更新情報
- 自動車税環境性能割を「令和8年3月31日で廃止済み」に訂正(東京都主税局)。国のCEV補助金を「令和7年度補正(2026年4月以降の登録分)」と明記し、事務局が9月4日に公表した申請受付の終了見込み(令和8年12月上旬〜12月下旬目処)を追記。登米市の残り台数を「残り1台(令和8年9月7日現在・予定20台)」に更新し、岩沼市(1台2万円・後期受付12月1日〜1月15日・抽選)を追記
宮城県のEV(電気自動車)補助金は、2026年度(令和8年度)に方針転換がありました。県はEVの車両補助を対象から外し、V2H・蓄電池など「設備側」へシフト(EV関連はV2H4万円のみ)。仙台市も車両の個人向け補助はなく、V2H設置に3分の1・上限20万円(太陽光連携必須)という設備型です。車両本体は国のCEV補助金(EV最大130万円)が軸で、登米市の5万円は残り1台(令和8年9月7日現在)と、市町村の枠もほぼ尽きています。宮城の現実解を整理します。
宮城県のEV補助金は「2階建て」で考える
CEV補助金(購入の主役)
個人・法人問わず使える国の補助。令和7年度補正の分(2026年4月以降の登録)はEV最大130万円など、金額が一番大きい。
仙台市はV2H設備型・登米市は残りわずか
仙台市はV2H上限20万円(太陽光連携必須)で車両補助なし。登米市の5万円は残り1台(9月7日現在)。
県はEV車両補助を打ち切り
令和8年度のスマートエネルギー住宅補助の対象からEV・PHVが外れ、EV関連はV2H4万円のみに。
【国】令和7年度補正 CEV補助金(2026年4月以降の登録分・購入の主役)
「最大130万円」は上限です。補助額は車両の環境性能などの評価で車種ごとに決まります。申請は予算がなくなり次第終了します。事務局は9月4日、申請受付の終了見込みを「令和8年12月上旬〜12月下旬目処」と公表しました(到着順の受付で、予算に達した日の前日で終了。事務局のお知らせ)。受け取った車には原則4年の保有義務があり、期間内に手放すと返納が必要になることがあります。買う車の正確な補助額は次世代自動車振興センターの公表額で確認してください。
CEV補助金の全体像と全国の状況は47都道府県のEV補助金まとめで解説しています。
【宮城県】車両補助は終了——「V2H・設備側」へのシフト
宮城県の「スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金」は、令和8年度の対象設備一覧からEV・PHVが外れ、車両本体への県補助は事実上終了しました。EV関連で残っているのはV2H充放電設備の4万円のみです(FCVは別途県補助の情報がありますが、2026年度分は公式で要確認)。
「車両は国、住宅側の設備は県・市」という役割分担に切り替わったと理解するのが正確です。車両本体は国のCEV補助金(EV最大130万円・軽EV58万円)が軸になります。
【市町村】仙台市はV2H上限20万円・登米市は5万円(残りわずか)
| 市 | 2026年度の状況 |
|---|---|
| 仙台市 | 車両本体の個人向け補助はなし。個人向けは家庭用V2H充放電設備の3分の1・上限20万円(太陽光との連携が必須)。受付は2026年12月15日まで |
| 登米市 | EV・PHV・FCVの新車に5万円(予定20台)。令和8年9月7日現在で残り1台。初度登録から4年以上の使用見込みが条件 |
| 岩沼市 | 個人向けの車両補助として1台あたり2万円。後期の受付は令和8年12月1日〜令和9年1月15日(抽選)[岩沼市] |
仙台市民でV2Hの導入を考えているなら、上限20万円は全国的にも高水準です。太陽光連携が必須要件なので、住宅側の構成から計画してください。
EVの「税金」もチェック(自動車税の軽減)
補助金とは別に、自動車税環境性能割は令和8年3月31日で廃止済みで、2026年4月1日以降の取得には課されません(東京都主税局)。EVの翌年度の自動車税種別割はグリーン化特例で概ね75%軽減されます。詳しくはEVの税金と自動車税制改正2026で解説しています。
補助金に税金はかかる?
個人が受け取るEV補助金は一時所得の扱いです。年50万円の特別控除があるため、他の一時所得と合わせて年50万円以下なら課税されません。国と自治体の補助金を合わせても通常は収まりますが、大きな補助を複数受ける年は合算に注意してください。事業用は扱いが異なるため税理士等へ。
今日やること
今日やること
- 候補車種の国CEV補助額を次世代自動車振興センターの一覧で確認する(「最大130万円」ではなく自分の車の額)
- お住まいの市町村の公式サイトで「EV 補助金」を検索し、宮城は車両とV2Hで窓口が分かれるため予算残・受付状況を確認する
- 納車時期から逆算して申請スケジュールを組む(登録日・申請期限・予算切れの3点を確認)
よくある質問
Q. 仙台市に住んでいます。EV本体の補助はありますか?
A. 仙台市に車両本体の個人向け補助はありません。国のCEV補助金(EV最大130万円)が軸になります。V2H充放電設備なら3分の1・上限20万円の市補助があり、太陽光との連携が必須条件です。
Q. 県の補助はなぜなくなったのですか?
A. 令和8年度のスマートエネルギー住宅補助の対象からEV・PHVが外れ、太陽光・蓄電池・V2Hなど住宅設備側に重点を移したためです。車両は国、設備は県・市という役割分担になりました。
Q. 登米市の5万円はまだ間に合いますか?
A. 令和8年9月7日現在、予定20台のうち残り1台と公表されています。先着順のため、購入を決めているなら市の窓口に受付状況を確認のうえ早めに申請してください。
Q. V2Hを入れる予定はありません。何が使えますか?
A. 国のCEV補助金と自動車税の軽減(種別割の概ね75%軽減。環境性能割は令和8年3月31日で廃止済み)が使えます。市町村の車両補助はごく限られるため、お住まいの市町村の公式サイトで確認してください。
参考リンク(出典)
※ 補助金の金額・要件・受付状況は2026年8月時点の情報です。予算の消化状況により早期終了することがあります。申請前に必ず各公式サイトで最新情報をご確認ください。
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