電動バイクの補助金2026｜国のCEV＋自治体上乗せ・東京都48万円

電動バイクに補助金は出るのか——国のCEV補助金と自治体上乗せの全体像

排ガス規制の強化でガソリンの50cc原付が生産終了となり、通勤・配達の足は電動バイク（EVバイク）への置き換えが進んでいます。実は電動バイクはクルマのEVと同じ「CEV補助金」の対象で、さらに自治体の上乗せを組み合わせると、東京都では最大48万円という大型の支援を受けられます。「クルマのEV補助金は知っているけれど、バイクにも出るとは知らなかった」という人が多い分野です。国の制度・自治体の探し方・対象外になりやすい落とし穴（電動キックボード等）まで整理します。

国のCEV補助金——車種ごとの定額制

CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）は経済産業省の事業で、EV・PHEVだけでなく電動二輪（原付一種・原付二種クラス）も対象です。執行は次世代自動車振興センターが行い、補助額は車種・グレードごとの定額で「補助対象車両一覧」に載っています［次世代自動車振興センター］。

大事なのは、買いたい車種が一覧に載っているかを購入前に確認することです。同じメーカーでも掲載モデルと非掲載モデルがあり、載っていなければ1円も出ません。予算・受付状況は年度の途中で変わるため、金額も含めて必ず公式の最新一覧で確認してください。クルマ側の制度の仕組みはEVの税金と補助金の記事で詳しく解説しています。

東京都は上限48万円——国との併用で最大級

自治体の上乗せでいちばん手厚いのが東京都の「電動バイクの普及促進事業」です［クール・ネット東京］。

「ガソリン車との価格差」を基準にするため、車体価格が高い本格的な電動バイクほど補助が大きくなる設計です。都はほかにバッテリー交換式の充電環境への補助（電動バイク充電環境促進事業）も実施しています［クール・ネット東京］。EVカーの都補助は東京都EV補助金ガイドにまとめています。

東京都以外はどう探す？——正本は「自治体支援の全国一覧」

電動バイクへの上乗せ補助は、県単位ではなく市区町村単位でバラバラに実施されているのが実情です。名称も「電気自動車等導入支援」「ゼロエミッション・ビークル導入促進」などまちまちで、二輪を含むかどうかは要綱を見ないと分かりません。

探し方の最短ルートは2つあります。

• 次世代自動車振興センターの「全国の地方自治体の補助制度」一覧を見る［次世代自動車振興センター］。都道府県別に自治体の支援策がまとまっており、二輪対象の制度もここから辿れます。
• 当サイトの補助金データベースで「バイク」「二輪」と自治体名を組み合わせて検索する。過去の採択・実施状況から、毎年やっている自治体の見当がつきます。

対象外になりやすい3つの落とし穴

• 電動キックボード（特定小型原付）——国のCEV補助金は補助対象車両一覧に載った車種だけが対象で、特定小型原付は原則リスト外です。自治体独自で対象に含める例が一部あるため、期待する場合は自治体の要綱を確認してください。
• 中古車——国のCEV補助金は新車のみ。中古の電動バイクには出ません。
• フル電動自転車・電動アシスト自転車——ペダル付きの電動アシスト自転車は別物で、CEV補助金の対象外です（子育て世帯向けなど自治体独自の助成がある地域はあります）。

買う前のチェックリスト

よくある質問

参考リンク（出典）

本記事は次の一次情報をもとに作成しています。補助額・受付状況は年度途中でも変わるため、購入前に必ず最新の公式情報を確認してください。

• 次世代自動車振興センター CEV補助金（補助対象車両一覧）
• 次世代自動車振興センター 全国の地方自治体の補助制度・融資制度・税制特例措置
• クール・ネット東京 電動バイクの普及促進事業
• 東京都 EVバイク車両購入補助金 申請受付開始（2026年3月）
• 経済産業省 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金

※本記事は一般的な情報提供です。補助の可否・金額は車種・自治体・申請時期で変わります。最終判断は各制度の公式要綱でご確認ください。