自宅に太陽光パネル・蓄電池・V2H（EVと家をつなぐ充放電設備）を入れるときの補助金は、「国・都県・市町村」の三層でできています。2026年は国の家庭用蓄電池補助（DR補助金）が5月に予算切れで終了した一方、東京都は過去最大1,012億円の予算で都の3制度だけで最大約260万円と、地域差がかつてなく大きくなりました。この記事では、当サイトで個別に検証してきた首都圏1都3県の制度を1枚の表で比較し、国の補助の現状、併用のルール、申請前の共通チェックポイントを整理します。
① 東京都が圧倒的に手厚い：太陽光15万円/kW・蓄電池10万円/kWh（上限120万円）・V2H上限100万円で、組み合わせると最大約260万円。
② 国のDR家庭用蓄電池補助（上限60万円）は2026年5月29日に受付終了し、公募再開はありません。V2Hは国の充電インフラ補助金（機器上限75万円＋工事上限55万円）が残っています。
③ 埼玉・神奈川の県補助は太陽光と蓄電池の同時設置が条件。千葉県が直接補助するのはリース・PPA方式のみで、購入者の窓口は市町村。
④ 埼玉県の補助は国の補助と併用不可（二者択一）など、併用ルールは地域で正反対。申請の順番を間違えると受け取れません。
1都3県の県レベル補助を1枚で比較
| 都県 | 太陽光 | 蓄電池 | V2H | 特徴・注意 |
|---|---|---|---|---|
| 東京都 | 既築15万円/kW（3.75kW以下・上限45万円） | 10万円/kWh・上限120万円/戸 | 上限100万円 | 3制度合計で最大約260万円。国との併用可（合計で設置費超は不可） |
| 埼玉県 | 7万円/kW・上限35万円 | 10万円/件 | 県は対象外 | 太陽光は蓄電池の同時設置が必須。国の補助と併用不可（二者択一）。V2Hは市町村（さいたま市10万円など） |
| 千葉県 | 県の直接補助はリース・PPA方式のみ（太陽光7万円/kW＋蓄電池12万円・2026年10月30日締切） | 市町村で1/10・上限25万円 | 購入者の窓口は市町村。V2Hは太陽光＋次世代自動車の併設が条件 | |
| 神奈川県 | 7万円/kW | 15万円/台（合計で50万円規模） | 県は対象外 | 太陽光＋蓄電池の同時導入・耐震要件あり。第1期終了・第2期は9月7日8:30から電子申請（先着約500件・9月30日締切）。V2Hは市（相模原20万円・横浜10万円など） |
※金額は代表的なメニューの概数です。市町村の上乗せ（川崎市の蓄電池上限70万円、川口市の太陽光・蓄電池各16万円など）は各都県の個別記事で網羅しています。
国の補助はいまどうなっているか（2026年9月時点）
- 家庭用蓄電池（DR補助金・上限60万円）：受付終了。2026年5月29日に予算到達で締め切られ、SIIは公募を再開しないと明言しています。蓄電池の補助はいま、都県・市町村が主戦場です。
- V2H（充電インフラ補助金のV2H枠）：継続。機器上限75万円＋工事費上限55万円の大型枠で、交付申請の受付は2026年7〜9月に順次予定。EV側の購入補助（CEV補助金）と組み合わせられます。詳しくはEV充電器・V2H補助金へ。
- EV本体の補助と設計を合わせる：V2Hの補助は「EVがあること」を条件にするものが多く、EV本体は国のCEV補助金＋自治体上乗せが使えます。全体像は47都道府県のEV補助金で整理しています。
申請前の共通チェックリスト
- 併用の可否を最初に確認する：東京都は国との併用可（合計が設置費を超えない範囲）、埼玉県は国と二者択一——と、ルールが地域で正反対です。どの組み合わせが最大になるかは、契約前に個別記事で確認してください。
- 「同時設置」条件に注意：埼玉・神奈川の県補助は太陽光と蓄電池のセット導入が前提です。片方だけ後から足す計画だと対象外になります。
- 交付決定前に契約しない：多くの制度で、交付決定前の発注・契約・工事着工は対象外です。見積もりまで取って申請→交付決定→契約の順を守ってください。
- 予算と締切：先着順が基本で、年度途中の受付終了が毎年起きています（国のDR補助金が典型）。千葉県のリース・PPA補助は2026年10月30日締切、神奈川県の第2期は9月7日8時30分受付開始（先着約500件・第1期は2日で終了）です。
- 受け取った補助金の税金：個人の自宅用なら一時所得で、年50万円の特別控除内なら課税されません。東京都のように合計が大きい場合や、EV補助金と同年に重なる場合は超えることがあります。
よくある質問
国の蓄電池補助が終わった今、いくらもらえますか？
お住まいの都県・市町村しだいです。東京都は蓄電池単体でも10万円/kWh（上限120万円）と国のDR補助金より手厚い水準が残っています。埼玉・神奈川は県の太陽光＋蓄電池セット補助（45万〜50万円規模）、千葉は市町村メニューが中心です。各都県の個別記事で市町村の上乗せまで確認できます。
県と市町村と国の補助は全部もらえますか？
地域によります。東京都は国と併用できますが、埼玉県の補助は国の補助事業と二者択一です。市町村の上乗せも「県補助との併用可否」が制度ごとに決まっています。合計が設置費を超える受給はどの地域でもできません。
V2Hだけ後から付ける場合も補助はありますか？
あります。国の充電インフラ補助金のV2H枠（機器上限75万円＋工事費上限55万円）は太陽光の有無を問いません。ただし自治体のV2H補助は「太陽光あり」「EVあり」を条件にするものが多く、東京都の上限100万円も太陽光とEVの保有が前提です。条件は各記事でご確認ください。
参考リンク（出典）
- 各都県・市町村の制度の一次情報（要綱・公式ページ）：東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の各記事末尾の出典一覧に掲載
- 国の充電・充てんインフラ補助金（V2H枠）・CEV補助金：次世代自動車振興センター
※補助金の金額・要件・受付状況は年度・予算で変わります。本記事は公表情報に基づく一般的な情報提供であり、申請前に必ず各公式でご確認ください。税の個別判断は税務署・税理士にご相談ください。
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