生前贈与加算は3年から7年へ｜2026年の相続はまだ3年、亡くなる年別のカレンダーと100万円控除

結論：相続の年で加算される期間はこう変わる

出典：国税庁 タックスアンサー No.4161「贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）」［国税庁］

ポイントは、経過措置の起点が「2024年1月1日」で固定されていることです。2023年以前の贈与は、いつ相続が起きても3年より前なら戻りません。たとえば2028年6月に亡くなった場合、加算されるのは2024年1月1日から2028年6月までの約4年半分です。

年別カレンダー：この年に亡くなると何年分が戻るか

「3年以内」の数え方は、亡くなった日から遡って3年前の同じ日からです。2026年10月1日に亡くなれば、2023年10月1日以後の贈与が対象になります。

延長された分には「100万円」の控除がある

3年から7年に延びた部分には緩和があります。国税庁の表現では、相続開始が2027年1月2日以後の場合、加算対象期間のうち「亡くなる前3年以内に取得した財産以外の財産」について、贈与時の価額の合計から総額100万円までは加算しません［国税庁 No.4161］。

100万円は「1年につき」ではなく4年分の合計で100万円です。控除としては小さく、延長の影響を打ち消すほどではありません。また、加算されるのは贈与時の価額です。値上がりした株や土地でも、贈与したときの評価で戻ります。

誰への贈与が戻るのか：相続で財産をもらう人だけ

加算の対象は「相続や遺贈で財産を取得した人」への贈与です［国税庁 No.4161］。相続人ではない孫や、子の配偶者への贈与は、その人が相続で何も受け取らなければ加算されません。これが「孫への贈与は7年加算を受けない」と言われる理由です。

贈与税を払っていた贈与が戻る場合は、払った贈与税を相続税から差し引けます（二重課税にはなりません）。ただし加算税や延滞税は差し引けません。

相続時精算課税の110万円は戻らない

2024年から、相続時精算課税にも年110万円の基礎控除が付きました。こちらの110万円以下の贈与は、相続財産に一切加算されません［国税庁 No.4103］。暦年課税の110万円は7年分が戻るのに対し、精算課税の110万円は何年前でも戻らない。ここが選び方を変えた核心です。

高齢の親から毎年110万円を確実に非課税で渡したいなら、精算課税を選んで110万円ずつ贈与する方法が有力です。一方、若い親が20年以上かけて贈与するなら、暦年課税でも7年より前の分は戻らないので不利とは限りません。詳しい選び方は暦年贈与と相続時精算課税の選び方で解説しています。贈与税の非課税枠全般は贈与税の非課税枠110万円を参照してください。

今からできること

1. 贈与の記録を残す。7年前の贈与を証明するのは受け取った側です。贈与契約書と振込記録を年ごとに保管します。
2. 渡す相手を見直す。相続で財産を受け取らない孫や子の配偶者への贈与は加算されません。ただし孫を保険金受取人にしていると対象になります。
3. 精算課税の届出を検討する。贈与を受けた翌年の2月1日〜3月15日に「相続時精算課税選択届出書」を出します。期限を過ぎると、その年分は暦年課税のままです。
4. 相続税がかかるかを先に確かめる。基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人）に収まる家庭なら、加算されても税額はゼロです。目安は相続税の基礎控除と節税対策で確認できます。

よくある質問

参考リンク（出典）

• 国税庁 No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）——加算対象期間の表、100万円の控除、加算の対象者
• 国税庁 No.4103 相続時精算課税の選択——基礎控除110万円、届出期限、暦年課税に戻れないこと
• 国税庁 No.4152 相続税の計算——加算後の課税価格の計算
• 国税庁 No.4124 小規模宅地等の特例——精算課税で贈与した宅地に特例が使えないこと

※本記事の試算は国税庁の速算表と加算ルールを本サイトが当てはめたもので、国税庁が掲載している計算例ではありません。個別の判断は税理士・税務署にご確認ください。