金（金地金・インゴット・金貨）は、値上がりして「売ったとき」と、家族に「遺す・贈る」ときで税金の扱いがまったく違います。売却益は譲渡所得として総合課税され、5年を超えて持っていれば課税対象が半分になります。一方、相続では死亡日の時価で評価する相続財産となり、申告から外すと重いペナルティの対象です。この記事では、売却・相続・贈与それぞれの課税の仕組みと、知らないと損する・危ないポイントを整理します。
金の税金は「売る時」と「遺す・贈る時」で別物
| 場面 | かかる税金 | ポイント |
|---|---|---|
| 売って利益が出た | 所得税・住民税（譲渡所得） | 総合課税。5年超保有で課税対象が1/2に。年50万円の特別控除あり |
| 相続でもらった | 相続税 | 死亡日の時価で評価。申告漏れは重加算税のリスク |
| 生前に贈与でもらった | 贈与税 | 暦年課税は年110万円まで非課税 |
まずは多くの人が関係する「売ったとき」から見ていきます。
売却益は「譲渡所得」として総合課税
個人が投資・保有目的の金地金を売って得た利益は、原則譲渡所得になり、給与など他の所得と合算して累進税率で課税される総合課税です（株式のような分離課税ではありません）［国税庁 No.3161］。
取得費は買ったときの価額（手数料込み）。取得費がわからない場合は、売却価額の5%を取得費とすることができます（購入時の計算書・領収書は保管を）。
保有5年が分かれ目（短期 / 長期）
| 区分 | 保有期間 | 課税される金額 |
|---|---|---|
| 短期譲渡所得 | 5年以内 | （譲渡益 − 特別控除50万円）の全額 |
| 長期譲渡所得 | 5年超 | （譲渡益 − 特別控除50万円）× 1/2 |
この「課税される金額」が給与など他の所得に上乗せされ、合計の課税所得に応じた税率（所得税5〜45%＋住民税10%）で課税されます。
50万円の特別控除は、その年の金の譲渡益と、ほかの総合課税の譲渡益（ゴルフ会員権など）を合計した金額に対する枠です。金だけで何度売っても、また他の譲渡益があっても、控除は合計で年50万円までです。複数年に分けて売れば、その年ごとに50万円枠を使えます。
「営利目的で繰り返し売買」していると譲渡所得ではない
金の売買を営利目的で継続的に行っている場合は、譲渡所得ではなく雑所得または事業所得として扱われます。これらには50万円の特別控除や1/2の優遇はありません。あくまで「資産として保有していた金を売った」場合が譲渡所得です。
1回200万円超の売却は税務署に把握される
金地金等を業者に売却し、その1回の対価が200万円を超えると、業者から税務署へ「金地金等の譲渡の対価の支払調書」が提出されます。「現金だから分からない」ということはなく、申告しないと後から指摘され、過少申告加算税・延滞税の対象になります。利益が出たら正しく申告しましょう［国税庁 No.3161］。
なお、給与所得者で、金の譲渡益（特別控除後）を含む給与以外の所得が年20万円以下なら所得税の確定申告が不要なこともありますが、住民税の申告が必要な場合があります。判断に迷うときは 副業の確定申告 も参考に。
消費税の扱い（個人が売る場合）
金を買うときは消費税を払い、売るときは買取価格に消費税相当が上乗せされて受け取ります。事業者でない個人が自分の資産を売る場合は消費税の納税義務はなく、受け取った消費税相当分は実質的に手元に残ります。一方で「金地金の売買を事業として行う」場合は消費税の課税事業者の論点が出てきます（消費税の簡易課税と本則課税参照）。
相続：金は「死亡日の時価」で評価する相続財産
金地金・金貨・純金積立などは、すべて相続税の課税対象です。タンス預金のように見えても申告から外すことはできません。
死亡日が土日祝で価格公表がない場合は、最も近い日の公表価格を用います。業者ごとに買取価格は多少異なり、どの業者の価格を使うかに決まりはありません。
| 金の持ち方 | 相続税評価の考え方 |
|---|---|
| 金地金・地金型金貨 | 死亡日の買取価格 × 重量 |
| 純金積立 | 死亡日時点の残高（時価）で評価 |
| 金ETF・金鉱株 | 上場株式等として評価（終値などをもとに評価） |
金の購入時には業者の記録や支払調書があり、貸金庫の利用履歴や預金の動きから、税務調査で保有が把握されます。意図的に申告から外すと重加算税（最大35〜40%）＋延滞税という重い負担になります。金も相続財産として正直に申告しましょう。
相続した金を売るとき：取得費・取得時期を引き継ぐ
相続でもらった金を後で売る場合、譲渡所得の計算に使う取得費と取得時期は、亡くなった人（被相続人）のものを引き継ぎます。つまり、被相続人が10年前に買った金なら、相続人が売るときも「長期（5年超）」として1/2の優遇が使えます。
相続税を納めた財産を、相続開始の翌日から3年10か月以内に売却した場合、納めた相続税のうち一定額を取得費に加算でき、売却時の譲渡所得（＝所得税・住民税）を軽くできます。相続した金を売る予定があるなら、この期限内かどうかを確認しましょう［国税庁 No.3267］。
生前に渡す（贈与）場合
金を生前に家族へ渡すと贈与税の対象です。暦年課税では年110万円までは非課税。値上がりが続く資産は、非課税枠を使って計画的に分けて渡すことで、将来の相続税を抑える効果も期待できます（やり方の注意点は 贈与税の非課税枠110万円）。
知っておきたい実務・節税のポイント
- 買ったときの書類を必ず保管：取得費が不明だと売却価額の5%しか引けず、税負担が大きくなる。
- 急がないなら5年超で売る：長期譲渡なら課税対象が1/2に。
- 売る年を分ける：年50万円の特別控除を毎年使えるため、大量に売るなら複数年に分散も一案。
- 相続した金は3年10か月以内の売却を検討：取得費加算の特例が使える。
- 相続では正直に申告：金は把握される。隠すと重加算税。
よくある質問
金を売って利益が出たら必ず税金がかかる？
譲渡益から年50万円の特別控除を引いた残りに課税されます。1年間の金などの譲渡益が50万円以下なら、特別控除内で課税される所得は生じません。ただし1回200万円超の売却は支払調書で把握されるため、利益が出たら正しく申告しましょう。
5年以内と5年超で何が違う？
5年超（長期）保有の金を売ると、特別控除後の金額がさらに1/2になり課税対象が半分になります。5年以内（短期）は1/2にならず、税負担が大きくなります。
買った値段がわからない金はどう計算する？
取得費が不明な場合は、売却価額の5%を取得費とすることができます。実際の購入額がそれより高ければ損なので、購入時の計算書・領収書は必ず保管しておきましょう。
相続した金を申告しなくてもバレない？
購入時の業者記録や支払調書、貸金庫・預金の動きから税務調査で把握されます。意図的に外すと重加算税の対象になります。死亡日の時価で評価して正しく申告しましょう。
相続した金を売るときの保有期間は？
取得時期は被相続人から引き継ぐため、被相続人が5年超保有していれば相続人が売っても長期譲渡（1/2）になります。相続税を払っていれば、3年10か月以内の売却で取得費加算の特例も使えます。
まとめ
関連コラム
参考リンク（出典）
本記事は次の国税庁の公表資料をもとに作成しています（中立・一次情報）。制度・取扱いは改正されるため、売却・申告前に最新の内容をご確認ください。
- 国税庁 No.3161 金地金の譲渡による所得
- 国税庁 No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法
- 国税庁 No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
- 国税庁 No.4105 相続税がかかる財産
※本記事は一般的な情報提供であり、税務上の助言ではありません。個別のご判断は国税庁・税務署・税理士にご確認ください。
