物価高の給付でまだ間に合うのはこれ｜東京都の11,000ポイントは2027年4月まで

結論：いま動くべきものは3つだけ

順番が大事です。都の申請は半年先まで受け付けますが、券の期限と区の締切は数日で迫ります。近いほうから片づけてください。

いまが配布のピークです。1,000億円の重点支援地方交付金は2026年8月25日が初回の交付決定日でした［首相官邸 令和8年8月25日会見］。原資は自治体へ渡り、締切が秋に集中しています。

まだ申し込めるもの（2026年9月25日時点）

各自治体の公式ページで確認した、いまから動けるものだけを並べます。

2026年9月23日に各公式ページで確認。世田谷区の還元は区の電子地域通貨で支払うだけで受けられます。

区の給付は3,000円から1万円が中心でした。都の枠はそれを上回り、23区も多摩地域も対象です。

手元の券の期限は12月31日に集中している

申込が終わった事業でも、券やカードはまだ生きています。取りこぼしが多いのはここです。

墨田区のおこめ券は2026年9月30日で終わります。公開日から数えてあと5日です。港区の紙商品券への切替依頼も同じ9月30日が締切です。

使い忘れた分は自治体から国へ返す設計です。国は自治体に対し、換金期限を定めて未換金分を返還できるようにするよう求めています［内閣府 事務連絡 令和8年6月5日］。使わなければ本当に消えます。

板橋区は1万円のギフトカードをいまも再発送中です。届いた覚えがなければ区へ問い合わせてください。

もう終わったもの：非課税世帯給付とおこめ券

期待を持たせないために、終わったものも正直に書きます。検索でよく出る言葉ほど、いまは空振りです。

全体像は非課税世帯の給付・減免一覧にまとめています。

国はこの冬の給付をまだ決めていない

もう一度給付が来ると考えて待つのは危険です。決まっていることと決まっていないことを分けます。

冬の補助の行方は電気・ガス代補助の再開、1%引下げの中身は飲食料品の消費税1%引下げにまとめました。国の次の一手は給付ではなく2027年4月の減税です。

同じ交付金でも還元率は自治体で違う

国は食料品への支援を市区町村の必須項目としましたが、金額も方法も自治体の裁量です［内閣府 事務連絡 令和7年12月16日］。結果として中身が大きく割れました。

• 大阪市はプレミアム率3割（1万円で13,000円分）［大阪市］
• 名古屋市は1口1,300円分を1,000円で販売［名古屋市］
• さいたま市は5,000円で7,500円分の5割だった［さいたま市］
• 川崎市・福岡市は公式ページにプレミアム率の記載がない

神戸市は現金も商品券も配っていません。銭湯の大人料金を570円に据え置く補助や、こども食堂への市産米の配送に振り向けています［神戸市］。同じ財源でも住む場所で受け取り方が変わります。

自分の市区町村を5分で調べる手順

全国の一覧表は作れません。中身が自治体ごとに違い、更新も早いからです。どこでも使える調べ方を置きます。

1. 「自治体名＋重点支援地方交付金＋実施計画」で検索する。国は実施計画と活用状況をホームページで速やかに公表するよう自治体に求めています［内閣府 事務連絡 令和8年6月5日］。
2. 一覧の「生活者支援」の欄を見る。商品券・電子クーポン・地域ポイント・おこめ券のどれかが載っています［内閣府 事務連絡 令和8年4月1日］。
3. 商工・産業振興の課のページも見る。給付は福祉系、商品券は産業系と窓口が分かれているためです。
4. 11月と12月にもう一度見る。実施計画の第3回提出期限が2026年10月30日で、ここで積まれた事業が秋の終わりに発表されます［内閣府］。
5. 券の裏面と封筒を確認する。使用期限と問い合わせ先は券そのものに書かれています。

申請が要らない給付は放っておいても届きます。消えるのは申請が要るものだけです。今日の5分はそこに使ってください。

もらった給付に税金はかかるのか

ほとんどの人に税金は出ません。ただし根拠は給付の種類ごとに違います。

※計算式は「総収入金額－支出した金額－特別控除額（最高50万円）」です（国税庁 No.1490）。本サイトの試算で、国税庁の計算例ではありません。保険の満期金がある年は合計で判定します。

来年の住民税非課税の判定には響かない

「給付で非課税世帯でなくなるのでは」という心配をよく聞きます。なりません。判定に使う合計所得金額は、50万円の特別控除に吸収されて増えないからです。

生活保護では収入認定に上限がある

生活保護の世帯では、非課税世帯向け給付金などを1世帯3万円以内まで収入として認定しない扱いが示されています。子どもがいれば1人2万円を加えた額までです［厚生労働省 令和6年12月20日通知］。自治体独自の給付は趣旨に応じた扱いです。

よくある質問（期限・申請・税金）

参考リンク（出典）

• 東京都 東京アプリ生活応援事業——11,000ポイントの対象と期間
• 首相官邸 令和8年8月25日 会見——初回交付決定日、電気・ガス支援
• 内閣府 事務連絡 令和8年6月5日——換金期限と返還、公表義務
• 内閣府 事務連絡 令和7年12月16日——食料品支援は市区町村の必須項目
• 財務省 飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ——令和9年4月から令和11年3月
• 物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律——差押禁止と非課税の条文
• 国税庁 No.1490 一時所得——特別控除50万円と計算式
• 厚生労働省 令和6年12月20日 社援保発第1220001号——生活保護の収入認定

自治体の事業は2026年9月23日に各公式サイトで確認しました。期限は変更されることがあります。