埼玉県のEV補助金2026｜県はなし・さいたま市5万円＋国のCEV最大130万円

Q: 埼玉県のEV補助金はもうないのですか？

県の電気自動車等導入費補助金事業は令和8年度の実施予定がないと公表されています。2026年度は国のCEV補助金と市町村の補助（さいたま市・川口市など）を組み合わせるのが基本です。

Q: さいたま市の補助金は国のCEV補助金と併用できますか？

併用できます。EV普通車なら国のCEV補助金＋さいたま市5万円、V2Hを同時に設置すればさらに10万円という組み合わせが可能です。

Q: 補助金をもらった車をすぐ売ったらどうなりますか？

国のCEV補助金には原則4年の保有義務があり、期間内に手放すと一部返納が必要になることがあります。さいたま市の補助金にも財産処分制限期間があります。

埼玉県でEV（電気自動車）を買うとき、補助金はどこから・いくらもらえるのか。結論から言うと、2026年度（令和8年度）の埼玉は「県の購入補助はなし。国のCEV補助金（EV最大130万円）＋市町村の上乗せ」の2階建てです。さいたま市はEV普通車5万円・軽EV3万円・FCV50万円・V2H10万円の補助を先着順で実施中。この記事では、国・県・市町村の使い分けと申請の注意点、EVの自動車税の軽減、補助金に税金がかかるかまで、2026年度の情報を一次情報で整理します。

埼玉のEV補助金は「2階建て」で考える

1階：国

CEV補助金（購入の主役）

個人・法人問わず使える国の補助。2026年度はEV最大130万円など、金額が一番大きい。

2階：市町村

さいたま市など独自上乗せ

市町村ごとに有無・金額が異なる。さいたま市はEV5万円＋V2H10万円など。国と併用できる。

県は？

2026年度の県購入補助はなし

埼玉県の「電気自動車等導入費補助金」は令和8年度の実施予定がないと公表。県を当てにせず国＋市町村で組む。

【国】CEV補助金2026年度（購入の主役）

国のCEV補助金の上限額（2026年度・車種別）

出典：経済産業省・次世代自動車振興センター（2026年度CEV補助金の上限額。上限であり車種で変動）

「最大130万円」は上限です。補助額は車両の環境性能などの評価で車種ごとに決まり、100万円・80万円などと異なります。給電機能（V2H・外部給電）対応で上乗せがつく場合もあります。買う車の正確な補助額は次世代自動車振興センターの公表額で確認してください。申請は予算がなくなり次第終了し、受け取った車には保有義務期間（原則4年）があり、期間内に手放すと返納が必要になることがあります。

CEV補助金の全体像と全国の都道府県の状況は47都道府県のEV補助金まとめで解説しています。

【埼玉県】2026年度の県の購入補助は「なし」

埼玉県はかつて「電気自動車等導入費補助金事業」を実施していましたが、令和8年度（2026年度）は実施予定がないと県の公式ページで案内されています。「県の補助金を待って買う」必要はなく、国のCEV補助金と市町村の上乗せで組むのが2026年度の正解です。

なお、隣の東京都は個人向けに手厚い補助（東京都のEV補助金ガイド）を続けており、都県で大きな差があります。県外に通勤していても補助金は「住所地・使用の本拠」で決まるため、埼玉在住者は埼玉のルールが適用される点に注意してください。神奈川県の状況は神奈川県のEV補助金へ。

【市町村】さいたま市はEV5万円・FCV50万円・V2H10万円

さいたま市の「電気自動車等普及促進対策補助金」（令和8年度）は次のとおりです。

対象	補助額（1台・1基あたり）
EV（普通自動車・新車）	5万円
EV（軽・小型自動車・新車）	3万円
FCV（燃料電池自動車・新車）	50万円
V2H充放電機器（新規設置）	10万円

対象者：市内在住の個人、市内に事業所のある法人・個人事業者（リースは「使用者」が申請）
対象車：登録年月日が2026年4月1日〜2027年3月19日の新車。PHEVは対象外
申請期間：2026年6月1日〜2027年3月19日。先着順で、予算（約2,110万円）に達した時点で終了（同日申請で超過した場合は抽選）
国のCEV補助金・他の補助金と併用可。財産処分制限期間があり、期間内に売却する場合は承認申請が必要

さいたま市以外でも、川口市が「地球温暖化対策活動支援金」でEV・FCV購入を支援するなど、市町村単位の制度が点在しています。金額・条件・受付状況は年度途中で変わるため、「お住まいの市町村名＋EV 補助金」で公式サイトを確認してください。太陽光・蓄電池とセットの支援を持つ自治体もあります。

EVの「税金」もチェック（自動車税の軽減）

補助金とは別に、EVは税金面でも優遇があります。自動車税環境性能割は非課税（2026年度税制改正で制度自体の廃止も決定）、翌年度の自動車税種別割はグリーン化特例で概ね75%軽減されます。ガソリン車からの乗り換えなら、2025年末のガソリン暫定税率廃止後も燃料コスト差は残ります。詳しくはEVの税金と自動車税制改正2026で解説しています。

補助金に税金はかかる？

個人が受け取るEV補助金は一時所得の扱いです。一時所得には年50万円の特別控除があるため、他の一時所得（生命保険の一時金など）と合わせて年50万円以下なら課税されません。国と市の補助金を合わせても通常は50万円以下に収まりますが、FCV補助50万円など大きい補助を複数受ける年は合算に注意してください。事業用に購入した場合は扱いが変わるため税理士等へ確認を。