この記事の更新情報
- 自動車税環境性能割を「令和8年3月31日で廃止済み」に訂正（東京都主税局）。国のCEV補助金を「令和7年度補正（2026年4月以降の登録分）」と明記し、事務局が9月4日に公表した申請受付の終了見込み（令和8年12月上旬〜12月下旬目処）を追記
- 国のCEV補助金の申請受付終了見込み（令和8年12月上旬〜下旬目処・2026年9月4日に次世代自動車振興センターが公表）を追記。申請書の到着日で先着順という締切の数え方もあわせて明記（4言語）
- 受付状況の基準日を2026年8月16日に更新（同時点で国のCEV補助金は申請受付中）
埼玉県でEV（電気自動車）を買うとき、補助金はどこから・いくらもらえるのか。結論から言うと、2026年度（令和8年度）の埼玉は「県の購入補助はなし。国のCEV補助金（EV最大130万円）＋市町村の上乗せ」の2階建てです。さいたま市はEV普通車5万円・軽EV3万円・FCV50万円・V2H10万円の補助を先着順で実施中。この記事では、国・県・市町村の使い分けと申請の注意点、EVの自動車税の軽減、補助金に税金がかかるかまで、2026年度の情報を一次情報で整理します。
埼玉のEV補助金は「2階建て」で考える
CEV補助金（購入の主役）
個人・法人問わず使える国の補助。令和7年度補正の分（2026年4月以降の登録）はEV最大130万円など、金額が一番大きい。
さいたま市など独自上乗せ
市町村ごとに有無・金額が異なる。さいたま市はEV5万円＋V2H10万円など。国と併用できる。
2026年度の県購入補助はなし
埼玉県の「電気自動車等導入費補助金」は令和8年度の実施予定がないと公表。県を当てにせず国＋市町村で組む。
【国】令和7年度補正 CEV補助金（2026年4月以降の登録分・購入の主役）
次世代自動車振興センターは2026年9月4日、問い合わせの増加を受けて国のCEV補助金（車両）の申請受付終了見込み時期を公表しました。終了見込みは令和8年（2026年）12月上旬〜12月下旬目処で、今後の申請状況により前後する可能性があり、執行状況を踏まえて更新される予定です［次世代自動車振興センター］。
締切の数え方に注意してください。受付は申請書が事務局に到着した日で先着順になります。車両の登録日や契約日ではありません。そして予算額に達した場合は、達した日の前日をもって受付終了です。見込みより早く閉まることがあるため、「12月までに納車されればいい」という考え方では間に合わない可能性があります。
いま購入を検討しているなら、納車と申請書の到着日から逆算して、11月中には申請できる状態にしておくのが安全です。最新の受付状況は必ず次世代自動車振興センターの公式サイトで確認してください。
「最大130万円」は上限です。補助額は車両の環境性能などの評価で車種ごとに決まり、100万円・80万円などと異なります。給電機能（V2H・外部給電）対応で上乗せがつく場合もあります。買う車の正確な補助額は次世代自動車振興センターの公表額で確認してください。申請は予算がなくなり次第終了します。事務局は9月4日、申請受付の終了見込みを「令和8年12月上旬〜12月下旬目処」と公表しました（到着順の受付で、予算に達した日の前日で終了。事務局のお知らせ）。受け取った車には保有義務期間（原則4年）があり、期間内に手放すと返納が必要になることがあります。
CEV補助金の全体像と全国の都道府県の状況は47都道府県のEV補助金まとめで解説しています。
【埼玉県】2026年度の県の購入補助は「なし」
埼玉県はかつて「電気自動車等導入費補助金事業」を実施していましたが、令和8年度（2026年度）は実施予定がないと県の公式ページで案内されています。「県の補助金を待って買う」必要はなく、国のCEV補助金と市町村の上乗せで組むのが2026年度の正解です。
なお、隣の東京都は個人向けに手厚い補助（東京都のEV補助金ガイド）を続けており、都県で大きな差があります。県外に通勤していても補助金は「住所地・使用の本拠」で決まるため、埼玉在住者は埼玉のルールが適用される点に注意してください。神奈川県の状況は神奈川県のEV補助金へ。
【市町村】さいたま市はEV5万円・FCV50万円・V2H10万円
さいたま市の「電気自動車等普及促進対策補助金」（令和8年度）は次のとおりです。
| 対象 | 補助額（1台・1基あたり） |
|---|---|
| EV（普通自動車・新車） | 5万円 |
| EV（軽・小型自動車・新車） | 3万円 |
| FCV（燃料電池自動車・新車） | 50万円 |
| V2H充放電機器（新規設置） | 10万円 |
- 対象者：市内在住の個人、市内に事業所のある法人・個人事業者（リースは「使用者」が申請）
- 対象車：登録年月日が2026年4月1日〜2027年3月19日の新車。PHEVは対象外
- 申請期間：2026年6月1日〜2027年3月19日。先着順で、予算（約2,110万円）に達した時点で終了（同日申請で超過した場合は抽選）
- 国のCEV補助金・他の補助金と併用可。財産処分制限期間があり、期間内に売却する場合は承認申請が必要
さいたま市以外でも、川口市が「地球温暖化対策活動支援金」でEV・FCV購入を支援するなど、市町村単位の制度が点在しています。金額・条件・受付状況は年度途中で変わるため、「お住まいの市町村名＋EV 補助金」で公式サイトを確認してください。太陽光・蓄電池とセットの支援を持つ自治体もあります。
EVの「税金」もチェック（自動車税の軽減）
補助金とは別に、EVは税金面でも優遇があります。自動車税環境性能割は令和8年3月31日で廃止済みで、2026年4月1日以降の取得には課されません（東京都主税局）。翌年度の自動車税種別割はグリーン化特例で概ね75%軽減されます。ガソリン車からの乗り換えなら、2025年末のガソリン暫定税率廃止後も燃料コスト差は残ります。詳しくはEVの税金と自動車税制改正2026で解説しています。
補助金に税金はかかる？
個人が受け取るEV補助金は一時所得の扱いです。一時所得には年50万円の特別控除があるため、他の一時所得（生命保険の一時金など）と合わせて年50万円以下なら課税されません。国と市の補助金を合わせても通常は50万円以下に収まりますが、FCV補助50万円など大きい補助を複数受ける年は合算に注意してください。事業用に購入した場合は扱いが変わるため税理士等へ確認を。
今日やること
今日やること
- 候補車種の国CEV補助額を次世代自動車振興センターの一覧で確認する（「最大130万円」ではなく自分の車の額）
- お住まいの市町村の公式サイトで「EV 補助金」を検索し、受付状況と予算残を確認する（さいたま市は先着順）
- 納車時期から逆算して申請スケジュールを組む（登録日・申請期限・予算切れの3点を確認）
よくある質問
Q. 埼玉県のEV補助金はもうないのですか？
A. 県の「電気自動車等導入費補助金事業」は令和8年度の実施予定がないと公表されています。2026年度は国のCEV補助金と市町村の補助（さいたま市・川口市など）を組み合わせるのが基本です。
Q. さいたま市の補助金は国のCEV補助金と併用できますか？
A. 併用できます。たとえばEV普通車なら国のCEV補助金（車種ごとの額・最大130万円）＋さいたま市5万円、V2Hを同時に設置すればさらに10万円という組み合わせが可能です。
Q. PHEV（プラグインハイブリッド）も対象ですか？
A. 国のCEV補助金では対象（最大85万円）ですが、さいたま市の令和8年度補助金ではPHEVは対象外です。市町村の補助は対象車種が絞られていることが多いため、購入前に対象区分を確認してください。
Q. 補助金をもらった車をすぐ売ったらどうなりますか？
A. 国のCEV補助金には原則4年の保有義務があり、期間内に手放すと補助金の一部返納が必要になることがあります。さいたま市の補助金にも財産処分制限期間があり、処分には承認申請が必要です。
参考リンク（出典）
※ 補助金の金額・要件・受付状況は2026年9月19日時点の情報です（国のCEV補助金は申請受付中。2026年9月4日に受付終了見込みが「令和8年12月上旬〜下旬目処」と公表されました）。予算の消化状況により早期終了することがあります。申請前に必ず各公式サイトで最新情報をご確認ください。
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