佐賀県のEV補助金2026|佐賀市5万円は「市内店舗購入×抽選」の独自方式

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カテゴリ:制度・ニュース

佐賀県の2026年度(令和8年度)は「県の個人向け購入補助はなし。国のCEV補助金+佐賀市などの市町上乗せ」の構図です。佐賀市の5万円はユニークで、「市内店舗での新車購入」限定の地元経済循環型、しかも先着ではなく抽選方式(前期・後期の2期制)。買い替えは対象外・1世帯1台です。組み方と抽選スケジュールを整理します。

佐賀県のEV補助金は「2階建て」で考える

1階:国

CEV補助金(購入の主役)

個人・法人問わず使える国の補助。2026年度はEV最大130万円など、金額が一番大きい。

2階:市町村

佐賀市は「市内店舗購入×抽選」

佐賀市は次世代自動車5万円。市内店舗での新車購入限定・抽選方式(前期・後期の2期制)。

県は?

県の個人向け補助はなし

県の環境ポータル「さがエコナビ」も国CEVと市町補助の案内が中心。個人は国+市町で組む。

【国】CEV補助金2026年度(購入の主役)

国のCEV補助金の上限額(2026年度・車種別)
130万EV58万軽EV85万PHEV150万FCV
出典:経済産業省・次世代自動車振興センター(2026年度CEV補助金の上限額。上限であり車種で変動)

「最大130万円」は上限です。補助額は車両の環境性能などの評価で車種ごとに決まります。申請は予算がなくなり次第終了し、受け取った車には原則4年の保有義務があり、期間内に手放すと返納が必要になることがあります。買う車の正確な補助額は次世代自動車振興センターの公表額で確認してください。

CEV補助金の全体像と全国の状況は47都道府県のEV補助金まとめで解説しています。

【佐賀県】個人向けの県補助はなし

佐賀県には個人向けのEV購入補助がなく、県運営の環境ポータル「さがエコナビ」でも案内されるのは国のCEV補助金と市町の制度です。個人は国+市町で組みます。

【市町】佐賀市は5万円——「市内店舗購入」限定・抽選方式

項目佐賀市の内容(2026年度)
補助額次世代自動車(EV等)に5万円
特徴的要件市内店舗での新車購入限定(リース不可・EV等からの買い替え不可・1世帯1台)
方式抽選:前期(2026年5月20日〜8月31日)・後期(9月1日〜12月24日)の2期制

唐津市もカーボンニュートラル関連でEV補助を実施しています(金額は市公式で確認を)。佐賀市の前期抽選は8月31日締切なので、対象になる人は今月中の申し込みを。

EVの「税金」もチェック(自動車税の軽減)

補助金とは別に、EVは自動車税環境性能割が非課税(2026年度税制改正で制度自体の廃止も決定)、翌年度の自動車税種別割はグリーン化特例で概ね75%軽減されます。詳しくはEVの税金と自動車税制改正2026で解説しています。

補助金に税金はかかる?

個人が受け取るEV補助金は一時所得の扱いです。年50万円の特別控除があるため、他の一時所得と合わせて年50万円以下なら課税されません。国と自治体の補助金を合わせても通常は収まりますが、大きな補助を複数受ける年は合算に注意してください。事業用は扱いが異なるため税理士等へ。

今日やること

今日やること

  1. 候補車種の国CEV補助額を次世代自動車振興センターの一覧で確認する(「最大130万円」ではなく自分の車の額)
  2. お住まいの市町村の公式サイトで「EV 補助金」を検索し、佐賀市は前期抽選が8月31日締切のため予算残・受付状況を確認する
  3. 納車時期から逆算して申請スケジュールを組む(登録日・申請期限・予算切れの3点を確認)

よくある質問

Q. 佐賀市の補助は先着順ですか?

A. いいえ、抽選方式です。前期(5月20日〜8月31日)と後期(9月1日〜12月24日)の2期制で、期間内に申し込めば締切間際でも不利になりません。

Q. 県外の店舗やネットで買っても対象になりますか?

A. 対象外です。佐賀市の補助は市内店舗での新車購入限定という地元経済循環型です。リースやEVからの買い替えも対象外です。

Q. 県の補助金が新設される予定はありますか?

A. 2026年8月時点で佐賀県の個人向け購入補助の新設情報は確認できません。制度は年度で変わるため、年度初め(4月)に県・市町村の公式サイトを確認するのがおすすめです。

Q. 国のCEV補助金だけでも申請すべきですか?

A. はい。金額の主役は国のCEV補助金(EV最大130万円・軽EV58万円)で、自治体補助の有無にかかわらず使えます。予算がなくなり次第終了なので早めの申請が安全です。

参考リンク(出典)

※ 補助金の金額・要件・受付状況は2026年8月時点の情報です。予算の消化状況により早期終了することがあります。申請前に必ず各公式サイトで最新情報をご確認ください。

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公開日:2026年08月03日 / 執筆:みんなの税金 編集部

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本記事は税制・各種制度に関する一般的な情報提供を目的としたもので、税務上の助言ではありません。記載内容は公開時点の情報に基づき正確性に努めていますが、制度は改正される場合があります。実際のお手続き・個別のご判断は、国税庁・お住まいの税務署・税理士等の専門家にご確認ください。運営者情報・免責事項