この記事の更新情報
- 自動車税環境性能割を「令和8年3月31日で廃止済み」に訂正（東京都主税局）。国のCEV補助金を「令和7年度補正（2026年4月以降の登録分）」と明記し、事務局が9月4日に公表した申請受付の終了見込み（令和8年12月上旬〜12月下旬目処）を追記
- 宮古島市のEV枠が予算上限で受付終了（V2Hは継続・市公式「令和8年8月24日時点」）。「受付中」としていた要約カードと表を修正
沖縄県のEV（電気自動車）補助金は全国的にも珍しい設計です。県の補助は離島・過疎地域の住民限定で、EV本体15万円——ただし県内製造のEVなら25万円という地産優遇つき。車両の海上輸送費も2分の1（上限5万円）補助されます。那覇市など本島都市部は県補助の対象外で、那覇市独自の補助もなし。一方、宮古島市は国CEV補助額の5分の2（上限34万円）という連動型でしたが、EV枠は2026年8月に終了しました（V2Hは継続）。地域別の組み方を整理します。
沖縄県のEV補助金は「3階建て」で考える
CEV補助金（購入の主役）
個人・法人問わず使える国の補助。令和7年度補正の分（2026年4月以降の登録）はEV最大130万円など、金額が一番大きい。
離島・過疎限定＋県内製造車25万円
離島・過疎地域の住民限定でEV15万円（県内製造車は25万円）＋輸送費1/2・V2H15万円。那覇市など都市部は対象外。
宮古島市はEV枠終了・V2Hは継続
宮古島市のEV枠（国CEV交付額の2/5・上限34万円）は2026年8月に予算上限で終了。V2H（上限12万円）は継続。那覇市に独自補助はなし。
【国】令和7年度補正 CEV補助金（2026年4月以降の登録分・購入の主役）
「最大130万円」は上限です。補助額は車両の環境性能などの評価で車種ごとに決まります。申請は予算がなくなり次第終了します。事務局は9月4日、申請受付の終了見込みを「令和8年12月上旬〜12月下旬目処」と公表しました（到着順の受付で、予算に達した日の前日で終了。事務局のお知らせ）。受け取った車には原則4年の保有義務があり、期間内に手放すと返納が必要になることがあります。買う車の正確な補助額は次世代自動車振興センターの公表額で確認してください。
CEV補助金の全体像と全国の状況は47都道府県のEV補助金まとめで解説しています。
【沖縄県】離島・過疎地域限定——県内製造EVは10万円上乗せの地産優遇
沖縄県の「離島・過疎地域におけるEV導入推進事業補助金」（令和8年度）は、沖縄振興特別措置法・過疎法の指定地域に住民登録がある個人が対象です。
- EV本体：15万円（県内製造車は25万円——全国でも珍しい地産優遇）
- 車両の海上輸送費：2分の1（上限5万円）
- 充電設備5万円・V2H15万円（車両本体と同水準の手厚さ）
- 受付：第1期 2026年6月1日〜10月30日／第2期 11月16日〜2027年3月15日
那覇市・浦添市など本島都市部は対象地域外です。太陽光などのセット要件はありません。
【市町村】宮古島市は国CEV連動型・那覇市は補助なし
| 市 | 2026年度の状況 |
|---|---|
| 宮古島市 | EV等は2026年8月に受付終了・V2Hは継続（市公式「令和8年8月24日時点」）：EV等は国CEV補助金交付額の5分の2（上限34万円）だったが予算上限に到達。V2Hは購入価格の5分の1（上限12万円）で受付継続中。市内の販売店経由の購入・リース限定（令和8年度から）、申請は市役所窓口持参のみ。受付は2027年2月26日まで |
| 那覇市 | 個人向けのEV購入補助はなし（市の公式回答で確認）。那覇市民は国のCEV補助金と自動車税の軽減が軸 |
宮古島市の連動型は「国補助が大きい車種ほど市補助も増える」設計でした。国CEVが85万円の車なら市から34万円（上限）が上乗せされ、合計119万円規模になる計算でしたが、EV枠は2026年8月に予算上限で受付を終えています。
EVの「税金」もチェック（自動車税の軽減）
補助金とは別に、自動車税環境性能割は令和8年3月31日で廃止済みで、2026年4月1日以降の取得には課されません（東京都主税局）。EVの翌年度の自動車税種別割はグリーン化特例で概ね75%軽減されます。詳しくはEVの税金と自動車税制改正2026で解説しています。
補助金に税金はかかる？
個人が受け取るEV補助金は一時所得の扱いです。年50万円の特別控除があるため、他の一時所得と合わせて年50万円以下なら課税されません。国と自治体の補助金を合わせても通常は収まりますが、大きな補助を複数受ける年は合算に注意してください。事業用は扱いが異なるため税理士等へ。
まとめ
- 沖縄県の補助は離島・過疎地域の住民限定。那覇市・浦添市など本島都市部は対象外
- 県の補助はEV本体15万円、県内製造車なら25万円。海上輸送費は2分の1（上限5万円）、V2H15万円
- 県の受付は第1期 2026年6月1日〜10月30日、第2期 11月16日〜2027年3月15日
- 宮古島市のEV枠は2026年8月に予算上限で終了。V2H（上限12万円）は2027年2月26日まで受付継続
- 那覇市に独自補助はなし。国のCEV補助金（EV最大130万円）と自動車税の軽減が軸
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参考リンク（出典）
※ 補助金の金額・要件・受付状況は2026年9月20日時点の情報です。予算の消化状況により早期終了することがあります。申請前に必ず各公式サイトで最新情報をご確認ください。