長野県のEV補助金2026｜太陽光セットで最大65万円の新制度を解説

この記事の更新情報

2026年09月24日自動車税環境性能割を「令和8年3月31日で廃止済み」に訂正（東京都主税局）。国のCEV補助金を「令和7年度補正（2026年4月以降の登録分）」と明記し、事務局が9月4日に公表した申請受付の終了見込み（令和8年12月上旬〜12月下旬目処）を追記

長野県は2026年度（令和8年度）、EVの車両補助を新設しました。ただし条件がユニークで、「太陽光発電とセット」が大前提。太陽光既設の住宅ならEV単体で上限25万円、太陽光と同時導入なら30万円、蓄電池・V2Hまで組み合わせると最大65万円に積み上がる「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」です。小諸市の10万円など市町村の上乗せもあり、国のCEV補助金（EV最大130万円）と三段重ねが可能。組み合わせ方を整理します。

長野県のEV補助金は「3階建て」で考える

1階：国

CEV補助金（購入の主役）

個人・法人問わず使える国の補助。令和7年度補正の分（2026年4月以降の登録）はEV最大130万円など、金額が一番大きい。

2階：長野県

太陽光セット型で最大65万円

「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」を令和8年度に新設。EV単体（太陽光既設）25万円〜組み合わせ最大65万円。

3階：市町村

小諸市10万円など上乗せあり

小諸市は上限10万円（予算約10台分）。佐久市にも最大20万円の情報（市公式で要確認）。

【国】令和7年度補正 CEV補助金（2026年4月以降の登録分・購入の主役）

国のCEV補助金の上限額（令和7年度補正・2026年4月以降の登録分・車種別）

出典：経済産業省・次世代自動車振興センター（令和7年度補正 CEV補助金・2026年4月以降の登録分の上限額。上限であり車種で変動）

「最大130万円」は上限です。補助額は車両の環境性能などの評価で車種ごとに決まります。申請は予算がなくなり次第終了します。事務局は9月4日、申請受付の終了見込みを「令和8年12月上旬〜12月下旬目処」と公表しました（到着順の受付で、予算に達した日の前日で終了。事務局のお知らせ）。受け取った車には原則4年の保有義務があり、期間内に手放すと返納が必要になることがあります。買う車の正確な補助額は次世代自動車振興センターの公表額で確認してください。

CEV補助金の全体像と全国の状況は47都道府県のEV補助金まとめで解説しています。

【長野県】新設の「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」——太陽光×EVで最大65万円

長野県が令和8年度に新設した補助は、「太陽光の電気をEVで使う」ことを前提にしたセット型です。金額の目安は次のとおり。

組み合わせ	上限額
EV・PHEV単体（住宅に太陽光既設）	25万円
太陽光＋EVを同時導入	30万円
蓄電池・V2H等も組み合わせ	最大65万円

要件の核は、県内の既存住宅であること、「信州の屋根ソーラー認定事業者」経由で導入すること、太陽光の電気をEVで使う計画であること。購入だけでなくリースも対象です。太陽光と紐づかない単純なEV購入補助は県にはないため、「屋根に太陽光がある（載せる）か」が分かれ目です。受付は2026年4月22日開始。

【市町村】小諸市は上限10万円・佐久市は要確認

市	2026年度の状況
小諸市	受付中：BEV・FCVの新車に上限10万円（1世帯1台）。市内在住の個人、市内事業者または正規ディーラーからの購入。予算100万円＝約10台分の先着順
佐久市	最大20万円の購入補助の情報が県のページに記載。詳細は市公式で要確認
長野市・松本市	個人向けの車両購入補助は確認できず

太陽光既設の住宅なら「国CEV＋県25万円＋市町村」の三段重ねが狙えます。県の認定事業者要件があるため、見積もりの段階で事業者が認定を受けているかを確認してください。

EVの「税金」もチェック（自動車税の軽減）

補助金とは別に、自動車税環境性能割は令和8年3月31日で廃止済みで、2026年4月1日以降の取得には課されません（東京都主税局）。EVの翌年度の自動車税種別割はグリーン化特例で概ね75%軽減されます。詳しくはEVの税金と自動車税制改正2026で解説しています。

補助金に税金はかかる？

個人が受け取るEV補助金は一時所得の扱いです。年50万円の特別控除があるため、他の一時所得と合わせて年50万円以下なら課税されません。国と自治体の補助金を合わせても通常は収まりますが、大きな補助を複数受ける年は合算に注意してください。事業用は扱いが異なるため税理士等へ。

まとめ

長野県は令和8年度に「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」を新設。太陽光とのセットが大前提
太陽光既設ならEV・PHEV単体で25万円、同時導入で30万円、蓄電池・V2H等も組み合わせると最大65万円
「信州の屋根ソーラー認定事業者」経由の導入が要件。購入・リースとも対象で、受付は2026年4月22日開始
小諸市はBEV・FCVの新車に上限10万円（約10台分の先着順）。長野市・松本市は個人向け車両補助を確認できず
国のCEV補助金（EV最大130万円）と重ねられる。受付終了見込みは「令和8年12月上旬〜12月下旬目処」

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参考リンク（出典）

※ 補助金の金額・要件・受付状況は2026年8月時点の情報です。予算の消化状況により早期終了することがあります。申請前に必ず各公式サイトで最新情報をご確認ください。