三重県のEV補助金2026｜県は市町上乗せ方式・実施9市町と津市対象外の注意

この記事の更新情報

2026年10月28日経済産業省の10月21日発表を反映——2027年1月1日以降に新規登録する車は国のCEV補助額を引き下げ（上限はEV 130万→78万円・軽EV 58万→45.8万円・PHEV 85万→51万円・FCV 150万→90万円）。境目は初度登録日であることを明記し、出典を追加。解説記事（cev-hojokin-2027-gengaku）へのリンクを追加（4言語）
2026年10月19日次世代自動車振興センターの10月9日公表を反映——国のCEV補助金の受付終了見込みは「令和8年12月上旬〜下旬目処」で据え置き。最終期限（補助対象の初度登録は令和9年2月1日まで、申請書は同年2月12日必着）を追記（4言語）
2026年09月24日自動車税環境性能割を「令和8年3月31日で廃止済み」に訂正（東京都主税局）。国のCEV補助金を「令和7年度補正（2026年4月以降の登録分）」と明記し、事務局が9月4日に公表した申請受付の終了見込み（令和8年12月上旬〜12月下旬目処）を追記

三重県のEV（電気自動車）補助金は、少し変わった「市町上乗せ方式」です。県が個人に直接お金を出すのではなく、市町が実施するEV購入補助に県が上乗せする二段構え。つまり、お住まいの市町が実施していれば恩恵があり、していなければ県の恩恵もありません。2026年度の実施は9市町（いなべ市・四日市市・多気町・大台町・玉城町・度会町・大紀町・尾鷲市・紀北町）で、津市は対象外。自分の市町が入っているかの確認から始めましょう。

三重県のEV補助金は「3階建て」で考える

1階：国

CEV補助金（購入の主役）

個人・法人問わず使える国の補助。令和7年度補正の分（2026年4月以降の登録）はEV最大130万円など、金額が一番大きい。2027年1月以降の登録はEV最大78万円に下がる。

2階：三重県

県は「市町への上乗せ」方式

個人への直接給付ではなく、市町の補助に県が上乗せする二段階方式。実施市町の住民だけが恩恵を受ける。

3階：市町村

実施は9市町・津市は対象外

いなべ・四日市・多気・大台・玉城・度会・大紀・尾鷲・紀北の9市町で実施。度会町は10万円。

【国】令和7年度補正 CEV補助金（2026年4月以降の登録分・購入の主役）

国のCEV補助金の上限額（令和7年度補正・2026年4月以降の登録分・車種別）

出典：経済産業省・次世代自動車振興センター（令和7年度補正 CEV補助金・2026年4月以降の登録分の上限額。上限であり車種で変動）

「最大130万円」は上限です。補助額は車両の環境性能などの評価で車種ごとに決まります。申請は予算がなくなり次第終了します。事務局は9月4日、申請受付の終了見込みを「令和8年12月上旬〜12月下旬目処」と公表しました（到着順の受付で、予算に達した日の前日で終了。事務局のお知らせ）。受け取った車には原則4年の保有義務があり、期間内に手放すと返納が必要になることがあります。買う車の正確な補助額は次世代自動車振興センターの公表額で確認してください。10月9日の再公表でも見込みは同じでした。あわせて最終期限が決まり、補助の対象になる初度登録は令和9年（2027年）2月1日まで、申請書の受付は同年2月12日まで（必着）です。それより前に予算に達すれば、その前日で終わります［次世代自動車振興センター 2026年10月9日］。

2027年1月1日以降に新規登録する車は、補助額が6〜8割に下がります（軽EVだけ約8割）。経済産業省が10月21日に発表した見直しで、上限はEVが130万円→78万円、軽EVが58万円→45.8万円、PHEVが85万円→51万円、FCVが150万円→90万円です［経済産業省 2026年10月21日］。境目は申請日ではなく初度登録日なので、納車が年をまたぎそうなら販売店に登録日を確認してください。減額の中身と、年内に登録するか待つかの考え方はCEV補助金は2027年1月登録から減額で詳しく解説しています。

CEV補助金の全体像と全国の状況は47都道府県のEV補助金まとめで解説しています。

【三重県】個人への直接給付ではなく「市町の補助への上乗せ」

三重県の「電気自動車等導入費補助金」は、市町が実施するEV・PHV・FCV購入補助に県が上乗せする方式で、個人が県に直接申請する制度ではありません。補助額・要件は実施市町ごとに異なります。

2026年度（令和8年度）の実施市町はいなべ市・四日市市・多気町・大台町・玉城町・度会町・大紀町・尾鷲市・紀北町の9自治体。県庁所在地の津市は含まれていません。未実施の市町の住民は、国のCEV補助金（EV最大130万円）と自動車税の軽減が支援の軸になります。

【市町】度会町は10万円・四日市市は設備系が中心

市町	2026年度の状況
度会町	EV・FCVに10万円（PHV・HVは対象外）。町内在住の個人・新車・国CEV補助金の交付を受けていることが要件。申請期限は2027年1月29日
四日市市	実施市町の一つ。V2H・充電設備の補助が中心（スマートシティ構築促進補助金）。車両分の詳細は市公式で確認を
津市	県の実施市町一覧に含まれず。個人向けの車両補助は確認できず

実施9市町にお住まいなら、まず市町の窓口・公式サイトで「補助額・受付状況・県上乗せ分」を確認してください。市町ごとに金額も締切も違うのが三重方式の注意点です。

EVの「税金」もチェック（自動車税の軽減）

補助金とは別に、自動車税環境性能割は令和8年3月31日で廃止済みで、2026年4月1日以降の取得には課されません（東京都主税局）。EVの翌年度の自動車税種別割はグリーン化特例で概ね75%軽減されます。詳しくはEVの税金と自動車税制改正2026で解説しています。

補助金に税金はかかる？

個人が受け取るEV補助金は一時所得の扱いです。年50万円の特別控除があるため、他の一時所得と合わせて年50万円以下なら課税されません。国と自治体の補助金を合わせても通常は収まりますが、大きな補助を複数受ける年は合算に注意してください。事業用は扱いが異なるため税理士等へ。

よくある質問

Q. 実施市町に住んでいれば自動的に県の上乗せがもらえますか？

A. 市町の補助に申請して交付される中に県の上乗せ分が組み込まれる形です。個人が県へ別途申請する必要はありませんが、金額・要件は市町ごとに異なるため各市町の要綱で確認してください。

まとめ

三重県のEV補助は市町の補助に県が上乗せする方式。個人が県に直接申請する制度ではない
2026年度の実施は9市町（いなべ・四日市・多気・大台・玉城・度会・大紀・尾鷲・紀北）。津市は対象外
度会町はEV・FCVに10万円。国のCEV補助金の交付が要件で、申請期限は2027年1月29日
購入の主役は国のCEV補助金（EV最大130万円）。2027年1月以降の登録は最大78万円に下がる。受付終了の見込みは2026年12月上旬〜12月下旬、最終期限は2027年2月12日必着
補助金は一時所得。年50万円の特別控除内なら課税されない

コメントみんなの意見

コメントの閲覧・投稿は会員限定です（無料・Googleアカウントでログイン）。

コメントを読み込んでいます…

この記事は役に立ちましたか？

「はい」が多い記事から、優先的に内容を更新・深掘りしていきます。

参考リンク（出典）

※ 補助金の金額・要件・受付状況は2026年8月時点の情報です。予算の消化状況により早期終了することがあります。申請前に必ず各公式サイトで最新情報をご確認ください。