この記事の更新情報
- 自動車税環境性能割を「令和8年3月31日で廃止済み」に訂正（東京都主税局）。国のCEV補助金を「令和7年度補正（2026年4月以降の登録分）」と明記し、事務局が9月4日に公表した申請受付の終了見込み（令和8年12月上旬〜12月下旬目処）を追記
香川県の2026年度（令和8年度）は「県の個人向け購入補助はなし。国のCEV補助金＋市町の上乗せ」の構図です。ユニークなのは丸亀市で、「購入後に申請」（初度登録月の翌月から3か月以内・必着）という他の自治体と逆順のフロー。高松市は車両補助がなくV2H設備のみ、島では土庄町（小豆島）の15万円が県内最高水準の情報です。組み方と申請フローの罠を整理します。
香川県のEV補助金は「2階建て」で考える
CEV補助金（購入の主役）
個人・法人問わず使える国の補助。令和7年度補正の分（2026年4月以降の登録）はEV最大130万円など、金額が一番大きい。
丸亀市は「購入後申請」型
丸亀市は上限5万円で、初度登録月の翌月から3か月以内に申請する事後方式。高松市は車両補助なし。
県の個人向け補助はなし
県公式ページは国CEVと市町の補助の案内のみ。個人は国＋市町で組む。
【国】令和7年度補正 CEV補助金（2026年4月以降の登録分・購入の主役）
「最大130万円」は上限です。補助額は車両の環境性能などの評価で車種ごとに決まります。申請は予算がなくなり次第終了します。事務局は9月4日、申請受付の終了見込みを「令和8年12月上旬〜12月下旬目処」と公表しました（到着順の受付で、予算に達した日の前日で終了。事務局のお知らせ）。受け取った車には原則4年の保有義務があり、期間内に手放すと返納が必要になることがあります。買う車の正確な補助額は次世代自動車振興センターの公表額で確認してください。
CEV補助金の全体像と全国の状況は47都道府県のEV補助金まとめで解説しています。
【香川県】個人向けの県補助はなし
香川県の公式ページは国のCEV補助金と市町の補助を案内する構成で、県独自の個人向け購入補助はありません。個人は国のCEV補助金（EV最大130万円）と市町の補助で組みます。
【市町】丸亀市は事後申請の5万円・土庄町は15万円の情報
| 市町 | 2026年度の状況 |
|---|---|
| 丸亀市 | 受付中：EV・PHV・FCVの新車に上限5万円。購入後の申請で、初度登録月の翌月から3か月以内・必着。予算250万円（約50件）の先着 |
| 土庄町（小豆島） | EV・PHV・FCVに15万円の情報（県の一覧より。2026年度分は町公式で要確認） |
| 高松市 | 車両購入補助はなし（V2H設備補助のみ） |
丸亀市の「購入後3か月以内」は、事前申請型に慣れていると見落とす締切です。納車・登録の日付から逆算してカレンダーに入れてください。
EVの「税金」もチェック（自動車税の軽減）
補助金とは別に、自動車税環境性能割は令和8年3月31日で廃止済みで、2026年4月1日以降の取得には課されません（東京都主税局）。EVの翌年度の自動車税種別割はグリーン化特例で概ね75%軽減されます。詳しくはEVの税金と自動車税制改正2026で解説しています。
補助金に税金はかかる？
個人が受け取るEV補助金は一時所得の扱いです。年50万円の特別控除があるため、他の一時所得と合わせて年50万円以下なら課税されません。国と自治体の補助金を合わせても通常は収まりますが、大きな補助を複数受ける年は合算に注意してください。事業用は扱いが異なるため税理士等へ。
よくある質問
Q. 国のCEV補助金だけでも申請すべきですか？
A. はい。金額の主役は国のCEV補助金（EV最大130万円・軽EV58万円）で、自治体補助の有無にかかわらず使えます。予算がなくなり次第終了で、事務局は9月4日に受付終了の見込みを令和8年12月上旬〜12月下旬目処と公表しています。早めの申請が安全です。
まとめ
- 個人の軸は国のCEV補助金でEV最大130万円。受付終了の見込みは令和8年12月上旬〜12月下旬目処
- 県独自の個人向け購入補助はなし。国のCEV補助金と市町の補助で組む
- 丸亀市はEV・PHV・FCVの新車に上限5万円。購入後に申請し、初度登録月の翌月から3か月以内・必着、約50件の先着
- 土庄町（小豆島）は15万円の情報あり。高松市は車両補助なしでV2H設備のみ
- 環境性能割は令和8年3月31日で廃止。翌年度の種別割はグリーン化特例で概ね75%軽減
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参考リンク（出典）
※ 補助金の金額・要件・受付状況は2026年8月時点の情報です。予算の消化状況により早期終了することがあります。申請前に必ず各公式サイトで最新情報をご確認ください。