補助が消えた11月の電気・ガス代、関東の標準世帯は月2,030円アップ——しかも補助が戻っても700円は戻らない

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2026年11月04日10月29日に決まった冬の電気・ガス料金支援（2026年12月使用分〜2027年2月使用分、電気低圧12月1.0円・1・2月4.5円/kWh、都市ガス12月4円・1・2月18円/㎥、3月分は未定）を反映し、「冬の補助」の節・リード・図・まとめを更新。資源エネルギー庁「支援の概要」で確認。4言語
2026年10月06日公開。経済産業省「電気・ガス料金支援の実施に伴う特例認可・承認」（2026年6月12日）、資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」特設サイト・支援の概要、経済産業省「2026年度の賦課金単価」、大手電力10社の2026年11月分燃料費調整（2026年9月29日公表）、東京ガス・大阪ガス・東邦ガスの2026年11月検針分ガス料金をもとに作成

電気とガスの補助は、9月使用分（10月検針分）で終わりました。東京電力の平均モデル（260kWh）は、10月分8,275円から11月分9,561円へ1,286円上がります。東京ガスの標準家庭（30㎥）も5,744円から6,488円へ744円上がり、合わせると月約2,030円の増加です［東京電力EP 2026年11月分］［東京ガス 2026年11月検針分］。

上がる理由は補助の終了だけではありません。大手電力のほとんどが11月1日から託送料金（送配電網の利用料）の上昇分を料金に反映します。冬の補助は、12月使用分から2027年2月使用分まで再開することが10月29日に決まりました（冬の電気・ガス代補助）。

結論：標準世帯の11月請求は電気とガスで月1,900〜2,000円ほど上がる

地域（モデル）	10月分（補助あり）	11月分（補助なし）	差	うち補助が消えた分
東京電力 260kWh	8,275円	9,561円	＋1,286円	910円
東京ガス 30㎥	5,744円	6,488円	＋744円	420円
関東の合計	14,019円	16,049円	＋2,030円	1,330円
関西電力 260kWh	6,933円	8,251円	＋1,318円	910円
大阪ガス 30㎥	6,330円	6,902円	＋572円	423円
関西の合計	13,263円	15,153円	＋1,890円	1,333円

※各社が2026年9月29日に公表した平均モデルの額。合計は本サイトが足したもの。東京電力の11月分は託送料金見直し後の単価を1か月通して当てた額で、実際は新旧の日割りになります［関西電力］［大阪ガス］。

増えた2,030円のうち、補助の終了は1,330円です。残りの約700円は託送料金の見直しと燃料価格によるもので、補助がもう一度出ても戻りません。

9月使用分（10月検針分）が最後の値引き。10月に使った分の請求から補助の行が消える（資源エネルギー庁の公表をもとに作図）

補助の単価と終わる月——9月使用分（10月検針分）が最後の値引き

今夏の補助は3か月だけでした。値引き単価は全国一律で、電力会社やガス会社が請求額から自動で差し引いていました［経済産業省 2026年6月12日］。

使った月（検針月）	電気・低圧	電気・高圧	都市ガス
7月使用（8月検針分）	3.5円/kWh	1.8円/kWh	14円/㎥
8月使用（9月検針分）	4.5円/kWh	2.3円/kWh	18円/㎥
9月使用（10月検針分）	3.5円/kWh	1.8円/kWh	14円/㎥
10月使用（11月検針分）	なし	なし	なし

財源は令和8年度予備費の5,135億円。標準的な家庭で3か月5,000円程度の軽減と説明されていました［資源エネルギー庁支援の概要］。
対象は家庭と、年間契約量1,000万㎥未満の企業などです。申請は要りませんでした。
プロパンガス（LPガス）は対象外でした［電気・ガス料金支援特設サイト］。

再開が決まった経緯と、事業者の経費処理は電気・ガス代補助の再開で解説しています。

使用量別に見ると——300kWhの家庭は補助だけで月1,050円の差

補助が消える額は「単価×使用量」で決まります。使う量が多い家ほど、11月の上がり幅も大きくなります。

1か月の使用量	補助が消える分	燃料費調整の変化（東京電力）	合計の目安
電気 200kWh	700円	＋94円	約790円
電気 260kWh	910円	＋122円	約1,030円
電気 300kWh	1,050円	＋141円	約1,190円
電気 400kWh	1,400円	＋188円	約1,590円
都市ガス 20㎥	280円	—	280円〜
都市ガス 30㎥	420円	—	420円〜
都市ガス 40㎥	560円	—	560円〜

※本サイトの試算。燃料費調整は東京電力の補助を除いた単価の差（0.47円/kWh）。託送料金の見直し分は含みません。

試算：東京電力エリア・電気300kWhと都市ガス30㎥の家庭

補助の消失 1,050円＋420円＝1,470円

電気の燃料費調整の変化は、0.47円×300kWh＝141円です。

託送料金の見直しは平均モデルで約250円（新旧の差9,561円−9,307円）。使用量が多いと少し増えます。

託送料金の分を足すと、11月の上がり幅は月1,800円台と見ておくと安全です。

8月・9月の値でなく、10月に使った量で考えるのがポイントです。

大手電力10社の11月分——北陸を除く9社は1,200〜1,600円上がる

9月29日、大手10社が11月分の燃料費調整を公表しました。全社とも10月分より上がります。補助の終了に加え、9社が11月1日から託送料金の上昇分を反映するためです。

会社（モデル使用量）	10月分	11月分	差	うち託送料金などの見直し
北海道電力（230kWh）	9,266円	10,552円	＋1,286円	＋481円
東北電力（260kWh）	—	—	約＋1,490円（試算）	＋485円
東京電力EP（260kWh）	8,275円	9,561円	＋1,286円	約＋254円
中部電力ミライズ（260kWh）	8,155円	9,647円	＋1,492円	＋395円
北陸電力（230kWh）	7,135円	7,970円	＋835円	記載なし
関西電力（260kWh）	6,933円	8,251円	＋1,318円	＋408円
中国電力（260kWh）	7,832円	9,158円	＋1,326円	＋363円
四国電力（260kWh）	7,960円	9,372円	＋1,412円	＋478円
九州電力（250kWh）	6,876円	8,115円	＋1,239円	＋366円
沖縄電力（260kWh）	9,174円	10,752円	＋1,578円	＋590円

※各社の従量電灯の平均モデル（2026年9月29日公表）。東北電力は調整単価の差（＋3.85円/kWh）と見直し額から本サイトが試算。

多くの社で、上昇の6〜7割が補助の終了です。

補助の終了：260kWhで910円（230kWhは805円、250kWhは875円）
託送料金の見直し：送配電の設備投資や人件費の上昇を反映。9月4日に国が承認した分です［東北電力 9月28日］
燃料費調整：6〜8月の燃料の輸入価格で決まる。関西・九州の規制料金は上限に達している
再エネ賦課金：2026年度は4.18円/kWhで、10月分と11月分は同じ［経済産業省賦課金単価］

関東の標準世帯は月2,030円の増加。補助が戻っても約700円は残る（各社の2026年9月29日公表値から作図）

都市ガスの11月検針分——大手3社とも550〜750円上がる

都市ガスも11月検針分から値引きが消えます。東京ガスの標準家庭は744円上がり、その半分以上が補助の終了です。残りは原料価格の上昇と、10月1日の約款改訂によるものです［東京ガス参考資料］。

会社（使用量）	10月検針分	11月検針分	差
東京ガス（30㎥）	5,744円	6,488円	＋744円
大阪ガス（30㎥）	6,330円	6,902円	＋572円
東邦ガス（29㎥）	6,565円	7,118円	＋553円

※各社が2026年9月29日に公表した標準家庭の額［東邦ガス］。

ガスは冬に使用量が大きく増える家庭が多く、12月以降は差がさらに開きます。

検針票のどこを見ればいいか——「支援」の行が消えるだけ

11月の明細では、値引きの行がなくなります。確かめるのは次の3点です。

「ご使用期間」を見る。10月中旬〜11月中旬のように、10月の検針日から始まっていれば補助なしの請求です。
「電気・ガス料金支援」「国の支援による値引き」の行を探す。10月分まではマイナスの金額が入っていました。
燃料費調整単価の符号を見る。補助は燃料費調整単価から差し引く形で入っていたため、10月分の単価が大きなマイナスに見えています。

引き落としは検針から1か月ほど遅れ、11月検針分の支払いが12月になる家庭もあります。家計簿では引き落とし日ではなく検針月でそろえてください。

終わったあとも手続きはありません。「値引きのために個人情報や手数料を」という電話やメールには応じないでください。

この試算が当てはまらない人・注意点

上の金額は、大手の規制料金で毎月同じ量を使うモデルです。次の家庭は上がり方が違います。

上がり幅が小さい・変わらない家庭

プロパンガスの家庭。もともと国の補助の対象外で、ガス代は11月も補助による変化なし
10月は冷房を使わず、使用量が9月より大きく減った家庭
北陸電力エリア。託送料金の見直しが無く、差は835円（230kWh）

上がり幅が大きい家庭

オール電化。使用量が多く、400kWhなら補助だけで1,400円、600kWhなら2,100円
市場連動型プラン。燃料費調整ではなく卸市場の価格で単価が決まる
電気で暖房する家庭。12月以降は使用量が増え、補助が無い影響も増える

新電力の料金：補助は新電力の自由料金にも入っていました。11月からの値上げ幅は各社の燃料費調整や託送の反映方法で違います。

冬の補助：12月使用分から2月使用分まで再開が決まった

政府は10月29日、2026年12月使用分から2027年2月使用分までの3か月、電気・ガス代の値引きを再開すると決めました。電気（低圧）は12月1.0円、1・2月4.5円/kWh、都市ガスは12月4円、1・2月18円/㎥で、3月使用分は未定です［資源エネルギー庁支援の概要］。値引きが明細に載るのは1月の検針分からなので、11月・12月の検針分は補助なしのままです。単価と使用量別の値引き額は冬の電気・ガス代補助にまとめています。

前の冬は、1・2月使用分が4.5円/kWh、3月使用分が1.5円/kWhでした［東京電力EP 燃料費調整単価一覧］。
前年も、10〜12月使用分は補助の無い期間でした。今年の4〜6月使用分も同じく空白でした。

2027年に動くお金は2027年に変わるお金の一覧、10月からの変更は2026年10月から変わるお金にまとめています。ガソリンの補助の仕組みはガソリン補助金の中身が詳しいです。

家計でできること——契約・プラン・自治体の支援を確かめる

補助の分を丸ごと取り戻す方法はありません。ただ、契約とプランには見直す余地があります。

契約アンペアを見直す：北海道・東北・東京・中部・北陸・九州の従量電灯Bは、アンペアで基本料金が決まります。ブレーカーが落ちない範囲で下げられるか確かめます。
プランを比べる：各社の料金シミュレーションに、明細の使用量を入れて比べます。市場連動型は冬の高値に注意します。
自治体の支援を探す：プロパンガスの家庭や住民税非課税世帯には、国の交付金を使った自治体独自の支援があります。市区町村の広報で「光熱費」「LPガス」を確かめてください。

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