国会議員の給料、日本は平均賃金の4.2倍で10か国中最高｜米国は2倍、ボーナスと非課税手当1,200万円も突出

国会議員の報酬は平均賃金の4.2倍、10か国で最も高い

各国の下院（日本は衆議院）の一般の議員が受け取る、課税される報酬の年額です。日本はボーナスにあたる期末手当を含めました。物差しには、経済協力開発機構がまとめた各国の平均賃金（2025年・フルタイム換算）を使っています［経済協力開発機構］。自国の通貨どうしで割るので、為替の影響を受けません。

※2026年11月時点の各国議会・報酬決定機関の公表額。日本は歳費月129.4万円×12か月＋期末手当（2025年12月・2026年6月とも319万円）。韓国は非課税の立法活動費・特別活動費を除いた額。円換算は三菱UFJ銀行の2026年11月12日の公示相場（売りと買いの中値）で、1ドル＝159.63円、1ユーロ＝177.09円など。平均賃金は経済協力開発機構「平均年間賃金」2025年。

日本の議員は、平均的な働き手4人分を超える報酬を受け取っています。米国・英国・フランスは2倍前後、スウェーデンは2倍に届きません。国税庁の統計で見ても、1年を通じて働いた給与所得者の平均給与は487万円です［国税庁］。歳費と期末手当だけで、その4.5倍にあたります。

円に直すと日本は6位、それでも高いと言える理由

円に換算した額だけを並べると、日本の2,191万円は10か国中6位です。米国（2,778万円）、オーストラリア、ドイツ、カナダ、イタリアのほうが上にきます。1ドル＝159円台の円安で、外国の報酬が円では大きく見えるためです。

「日本の国会議員の報酬は世界3位」という話は、2022年の経済誌の記事などで今も引用されています［東洋経済オンライン］。元になったのは2019年の海外サイトの集計で、当時は1ドル110円前後の円高でした。いまの為替で額面を比べれば、この順位は当てはまりません。

それでも高すぎると言えるのは、比べる相手が国民の給料だからです。議員の報酬は税金から払われ、その税金を納めるのは自国の働き手です。米国の議員報酬は2009年から17万4,000ドルのまま据え置かれ、その間に平均賃金が伸びたため、いまは平均の2倍です［米議会調査局］。日本の報酬は、平均の4倍を超えています。円安で外国の額面が大きく見えても、自国の働き手との差は日本が最も大きいままです。

ボーナスがあるのは日本と韓国、日本の期末手当は年638万円

日本の議員には、6月と12月に期末手当が出ます。一般の議員で各319万円、年638万円です［共同通信］。ボーナスだけで、会社員の平均給与487万円を上回ります。

ドイツの連邦議会は「議員は年ごとの特別な支払いを受けない」と明記しています［ドイツ連邦議会］。イタリアの下院も報酬は12か月分の支給です［イタリア下院］。米国・英国・カナダ・オーストラリア・スウェーデン・フランスの公表資料にも、期末手当にあたる賞与は見当たりません。韓国には勤続手当と、旧正月・秋夕の名節休暇費（年879万ウォン）があります。

日本の期末手当は、特別職の国家公務員の給与に連動して上がる仕組みです。2024年の給与改定で上がる分は、2026年5月に成立した法律で改定前の水準に据え置かれました。ただし据え置きは2028年7月か次の衆議院解散までの時限で、期限が来れば連動の仕組みに戻ります［衆議院］。

定額で渡る非課税の手当、日本は平均賃金の2.3倍で最大

報酬とは別に、事務所費や滞在費として渡るお金があります。渡し方は国によって大きく2つに分かれます。定額を先に渡す国と、使った分だけ領収書で精算する国です。

※ドイツ連邦議会、イタリア下院、フランス国民議会、英国の独立議会基準庁、米議会調査局、オーストラリアの報酬審判所決定、スウェーデン議会、韓国「国会議員の補佐職員と手当等に関する法律」と報道（2026年分）をもとに作成。円換算は2026年11月12日の公示相場。

日本の旧文通費は年1,200万円で、平均賃金の2.3倍です。定額で渡る手当としては、比べた国のなかで最も重い水準です。円の額ではフランスの議員活動費（約1,538万円）が上回りますが、平均賃金と比べると2.0倍です。ドイツの経費一括手当も定額で非課税で、こちらは領収書も要りませんが、平均賃金の1.2倍です［ドイツ連邦議会］。オーストラリアは定額でも所得として課税し、使った経費だけを差し引かせます。

同じ定額でも、フランスは議員が専用口座から支払って領収書を保管し、倫理担当官が抜き打ちで全領収書を調べます［フランス国民議会］。英国・米国・カナダは、使った分を精算して中身をネットで公表します［英国独立議会基準庁］。日本も2025年8月分から使い道の報告と残額の返還が始まりましたが、領収書の写しはネットに載らず、開示請求をしないと見られません。旧文通費が非課税になる根拠と新しいルールは国会議員のお金で非課税なもので整理しています。

英国は第三者機関が決め、日本は議員自身が法律で決める

報酬を誰が決めるかも国によって違います。

英国では2009年の経費不正請求の問題をきっかけに、議員の報酬と経費を議会の外の機関が決めて審査するようになりました［英国独立議会基準庁］。ドイツは賃金に連動して上がる仕組みを持ちながら、2026年は議員自ら引き上げを見送りました［ドイツ連邦議会］。

日本の歳費は歳費法で月129.4万円と決まっており、変えるのも国会自身です［e-Gov法令検索］。2025年には月5万円引き上げる改正が検討され、見送られました［リトマス］。報酬の水準を外から点検する機関はなく、平均賃金の4倍を超える水準が妥当かを第三者が判断する場もありません。税金の負担と使いみちを国際比較で見たい場合は、国民負担率の国際比較もあわせてどうぞ。

まとめ

• 日本の国会議員の歳費と期末手当は年2,190.8万円で、平均賃金の4.2倍です。比べた10か国で最も高く、米国の2.0倍の2倍にあたります。
• 円換算の額面では10か国中6位ですが、円安で外国の額が大きく見えるためで、自国の働き手との差は日本が最大です。
• 期末手当は年638万円で、会社員の平均給与487万円を上回ります。ドイツ・イタリアなどにボーナスはありません。
• 定額で渡る非課税の旧文通費は年1,200万円で平均賃金の2.3倍と、比べた国で最も重く、報酬と合わせると平均賃金の6.5倍です。
• 英国やオーストラリアは第三者機関が報酬を決めますが、日本は国会が自ら法律で決め、外から点検する機関がありません。

参考リンク（出典）

• e-Gov法令検索「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」
• 衆議院「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案」（期末手当の据え置き・2026年5月29日成立）
• 共同通信（熊本日日新聞）「国家公務員に夏ボーナス」（2026年6月30日・国会議員は319万円）
• 国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」
• 経済協力開発機構「平均年間賃金」（2025年・2026年11月13日取得）
• 三菱UFJ銀行「2026年11月12日の為替相場」
• 米議会調査局「議員の報酬と手当」（2026年9月10日版）
• 英国独立議会基準庁「2026〜27年度の議員報酬の決定」
• ドイツ連邦議会「議員報酬」／「経費一括手当」／「2026年の引き上げ見送り」
• フランス国民議会「議員の待遇」（2026年1月）
• イタリア下院「議員の報酬と手当」
• カナダ下院「議員の報酬」（2026年4月1日から）
• オーストラリア報酬審判所「2026年 国会議員の報酬決定」
• スウェーデン議会「議員の報酬」
• 韓国 国家法令情報センター「国会議員の補佐職員と手当等に関する法律」／京畿日報（2026年9月27日・2026年の支給額）
• リトマス「『国会議員給料500万弱上げた』は誤り 増加は株売却等含む所得の平均」（2026年7月）
• 東洋経済オンライン「日本3位『国会議員の報酬』世界30カ国ランキング」（2022年1月）

本記事は2026年11月13日時点の各国議会・政府機関の公表資料と報道にもとづく一般的な情報提供です。報酬・手当の額は各国で毎年改定され、為替相場によって円換算額は変わります。平均賃金は経済協力開発機構の統計で、国税庁の平均給与とは定義が異なります。