栃木県のEV補助金2026｜県は事業者限定・個人は国のCEVが軸に

この記事の更新情報

2026年09月24日自動車税環境性能割を「令和8年3月31日で廃止済み」に訂正（東京都主税局）。国のCEV補助金を「令和7年度補正（2026年4月以降の登録分）」と明記し、事務局が9月4日に公表した申請受付の終了見込み（令和8年12月上旬〜12月下旬目処）を追記

栃木県のEV（電気自動車）補助金の合言葉は「災害時の電源になるか」です。県の補助（EV20万円・PHV10万円）は事業者限定で、給電機能つき車両＋県の災害時協力車登録が要件。個人向けでは那須塩原市の15万円が代表格でしたが車両分は予算切れ（V2Hのみ継続）、宇都宮市の令和8年度分はBEVの記載が確認できず。個人の車両本体は国のCEV補助金（EV最大130万円）が軸になります。栃木の現在地を整理します。

栃木県のEV補助金は「2階建て」で考える

1階：国

CEV補助金（購入の主役）

個人・法人問わず使える国の補助。令和7年度補正の分（2026年4月以降の登録）はEV最大130万円など、金額が一番大きい。

2階：市町村

那須塩原は車両分終了・宇都宮は要確認

那須塩原市の15万円は車両分が予算切れ（V2Hのみ継続）。宇都宮市の令和8年度はBEVの記載が確認できず。

県は？

県は事業者限定・災害電源型

県のEV20万円・PHV10万円は中小企業者等が対象で一般個人は対象外。給電機能＋災害時協力車登録が要件。

【国】令和7年度補正 CEV補助金（2026年4月以降の登録分・購入の主役）

国のCEV補助金の上限額（令和7年度補正・2026年4月以降の登録分・車種別）

出典：経済産業省・次世代自動車振興センター（令和7年度補正 CEV補助金・2026年4月以降の登録分の上限額。上限であり車種で変動）

「最大130万円」は上限です。補助額は車両の環境性能などの評価で車種ごとに決まります。申請は予算がなくなり次第終了します。事務局は9月4日、申請受付の終了見込みを「令和8年12月上旬〜12月下旬目処」と公表しました（到着順の受付で、予算に達した日の前日で終了。事務局のお知らせ）。受け取った車には原則4年の保有義務があり、期間内に手放すと返納が必要になることがあります。買う車の正確な補助額は次世代自動車振興センターの公表額で確認してください。

CEV補助金の全体像と全国の状況は47都道府県のEV補助金まとめで解説しています。

【栃木県】県補助は「災害時電源」の事業者向け——個人は対象外

栃木県の「災害時電源EV・PHV導入促進事業」は、EV・FCVに20万円・PHVに10万円の定額補助ですが、対象は県内の中小企業者・医療法人・青色申告の個人事業主など事業者に限定されており、一般個人は対象外です。要件も特徴的で、給電機能つき車両であること＋県の「災害時協力車」への登録が求められます。受付は2027年3月31日まで。

個人事業主（青色申告）なら対象になり得るため、事業用のEV導入を考えている人は検討の価値があります。

【市町村】那須塩原市は車両分終了・宇都宮市は要確認

市	2026年度の状況
那須塩原市	EV・水素自動車15万円／PHEV10万円（外部給電機能必須）だったが、車両分は予算枯渇で受付終了。V2H（3分の1か10万円の低い方）のみ継続中（2026年8月時点）
宇都宮市	令和7年度はBEV20万円（外部給電機能要件）があったが、令和8年度の家庭向け補助ページにBEVの記載が確認できず。最新は市へ確認を

栃木は県・市とも「外部給電機能（V2L・V2H対応）」を要件にする災害電源重視の設計が共通しています。来年度以降に市の補助を狙うなら、給電機能つきのグレードを選んでおくことが申請資格の面でも効きます。

EVの「税金」もチェック（自動車税の軽減）

補助金とは別に、自動車税環境性能割は令和8年3月31日で廃止済みで、2026年4月1日以降の取得には課されません（東京都主税局）。EVの翌年度の自動車税種別割はグリーン化特例で概ね75%軽減されます。詳しくはEVの税金と自動車税制改正2026で解説しています。

補助金に税金はかかる？

個人が受け取るEV補助金は一時所得の扱いです。年50万円の特別控除があるため、他の一時所得と合わせて年50万円以下なら課税されません。国と自治体の補助金を合わせても通常は収まりますが、大きな補助を複数受ける年は合算に注意してください。事業用は扱いが異なるため税理士等へ。

よくある質問

Q. 「災害時協力車」とは何ですか？

A. 災害時に県の要請へ応じて給電などに協力する車両として登録する仕組みです。県の事業者向け補助の要件になっており、EVを「動く非常用電源」として活用する栃木の設計思想の核です。

まとめ

栃木県の補助はEV・FCV20万円・PHV10万円。対象は中小企業者や青色申告の個人事業主などの事業者で、一般個人は対象外
県補助の要件は給電機能つき車両と県の災害時協力車への登録。受付は2027年3月31日まで
那須塩原市の車両分は予算切れで終了し、V2Hのみ継続。宇都宮市の令和8年度はBEVの記載が確認できず
個人の車両購入は国のCEV補助金（EV最大130万円）が軸。受付終了見込みは令和8年12月上旬〜12月下旬目処

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参考リンク（出典）

※ 補助金の金額・要件・受付状況は2026年8月時点の情報です。予算の消化状況により早期終了することがあります。申請前に必ず各公式サイトで最新情報をご確認ください。