熊本県のEV補助金2026｜熊本市10万円は受付終了、国の補助は12月に終了見込み

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2026年10月21日熊本市のEV等導入補助金は前期60件が5月12日、後期70件（前期の不交付5件の繰り越しを含む）が10月19日に受付終了したことを反映し、前期の受付期間の誤り（6月15日〜→5月11日〜）を訂正。次世代自動車振興センターの10月9日公表を反映——国のCEV補助金の受付終了見込みは「令和8年12月上旬〜下旬目処」で据え置き、最終期限（補助対象の初度登録は令和9年2月1日まで、申請書は同年2月12日必着）を追記（4言語）
2026年09月24日自動車税環境性能割を「令和8年3月31日で廃止済み」に訂正（東京都主税局）。国のCEV補助金を「令和7年度補正（2026年4月以降の登録分）」と明記し、事務局が9月4日に公表した申請受付の終了見込み（令和8年12月上旬〜12月下旬目処）を追記

熊本県のEV（電気自動車）補助金は、熊本市の10万円が代表格です。県の個人向け補助はなく（県は市町村制度の一覧公開で誘導する方式）、熊本市の補助は「給電機能を有すること」が必須という防災重視の設計。さらに2026年度から前期・後期の2期制に変わりましたが、前期60件は5月12日、後期70件は10月19日に受付を終了しています。なお2026年7月の熊本地震の影響で、審査・交付に通常より時間がかかる可能性が市から告知されていました。最新の組み方を整理します。

熊本県のEV補助金は「2階建て」で考える

1階：国

CEV補助金（購入の主役）

個人・法人問わず使える国の補助。令和7年度補正の分（2026年4月以降の登録）はEV最大130万円など、金額が一番大きい。

2階：市町村

熊本市10万円・給電機能必須・2期制

熊本市はEV・PHEV・FCVに10万円。給電機能が必須要件。2026年度は前期60件・後期70件とも受付終了。

県は？

県は「一覧公開」方式で直接補助なし

県の個人向け購入補助はなし。県内市町村の助成制度一覧を公開して市町村制度へ誘導する形。

【国】令和7年度補正 CEV補助金（2026年4月以降の登録分・購入の主役）

国のCEV補助金の上限額（令和7年度補正・2026年4月以降の登録分・車種別）

出典：経済産業省・次世代自動車振興センター（令和7年度補正 CEV補助金・2026年4月以降の登録分の上限額。上限であり車種で変動）

「最大130万円」は上限です。補助額は車両の環境性能などの評価で車種ごとに決まります。申請は予算がなくなり次第終了します。事務局は9月4日、申請受付の終了見込みを「令和8年12月上旬〜12月下旬目処」と公表しました（到着順の受付で、予算に達した日の前日で終了。事務局のお知らせ）。受け取った車には原則4年の保有義務があり、期間内に手放すと返納が必要になることがあります。買う車の正確な補助額は次世代自動車振興センターの公表額で確認してください。10月9日の再公表でも見込みは同じでした。あわせて最終期限が決まり、補助の対象になる初度登録は令和9年（2027年）2月1日まで、申請書の受付は同年2月12日まで（必着）です。それより前に予算に達すれば、その前日で終わります［次世代自動車振興センター 2026年10月9日］。

CEV補助金の全体像と全国の状況は47都道府県のEV補助金まとめで解説しています。

【熊本県】個人向けの県補助はなし——市町村一覧への誘導方式

熊本県には個人向けのEV購入補助がありません。県は「県内市町村の再エネ等に関する助成制度等一覧」を毎年度公開し、市町村制度へ誘導する方式をとっています。個人は国のCEV補助金と市町村の補助で組むのが基本形です。

【市町村】熊本市は10万円——「給電できるEV」限定・地震の影響にも注意

項目	熊本市の内容（2026年度）
補助額	EV・PHEV・FCVに1台10万円
必須要件	国CEV補助金の対象車で、給電機能（外部給電）を有すること。国補助と併用可
受付	令和8年度から通年→前期・後期の2期制に変更。前期60件は2026年5月11日に受付を始め、5月12日に受付終了。後期70件（前期の不交付5件の繰り越しを含む）は10月19日に受付を始め、同日に受付終了［熊本市］
注意	2026年7月28日の熊本地震の災害対応業務を優先するため、審査・交付に通常より時間がかかる可能性があると市が告知（2026年8月時点。10月21日時点の市のページには記載なし）

給電機能要件は、災害時にEVを非常用電源として使う熊本らしい設計です。2026年度の熊本市の補助は前期・後期とも予定件数に達したため、これから買う人は国のCEV補助金が中心になります。申請済みの人は、地震の影響で事務が遅れる可能性を踏まえ、交付までの遅延を資金計画に織り込んでください。五木村・山都町などにも補助の情報があります（2026年度分は各村町で要確認）。

EVの「税金」もチェック（自動車税の軽減）

補助金とは別に、自動車税環境性能割は令和8年3月31日で廃止済みで、2026年4月1日以降の取得には課されません（東京都主税局）。EVの翌年度の自動車税種別割はグリーン化特例で概ね75%軽減されます。詳しくはEVの税金と自動車税制改正2026で解説しています。

補助金に税金はかかる？

個人が受け取るEV補助金は一時所得の扱いです。年50万円の特別控除があるため、他の一時所得と合わせて年50万円以下なら課税されません。国と自治体の補助金を合わせても通常は収まりますが、大きな補助を複数受ける年は合算に注意してください。事業用は扱いが異なるため税理士等へ。

よくある質問

Q. 熊本市の補助の「給電機能」とは何ですか？

A. 車から外部へ電気を取り出せる機能（V2L・V2H対応など）のことです。災害時に非常用電源として使えるEVを優遇する設計で、給電機能のないグレードは対象外になります。購入前にグレードの給電対応を確認してください。

Q. 熊本地震の被災で車を買い替える場合、特例はありますか？

A. 2026年10月21日時点でも補助金の被災者特例は確認できていません。被災した車の買い替えは、地震関連の支援制度（被災者生活再建支援金など）や雑損控除の対象になり得るため、あわせて確認してください。

まとめ

熊本県の個人向け県補助はなし。国のCEV補助金（EV最大130万円）＋市町村の補助で組む
熊本市はEV・PHEV・FCVに10万円。給電機能のある車が必須。2026年度は2期制で、前期60件は5月12日、後期70件は10月19日に受付終了
2026年7月28日の熊本地震の災害対応で、審査・交付に通常より時間がかかる可能性があると市が告知していた
国のCEV補助金は受付終了の見込みが2026年12月上旬〜12月下旬、最終期限は2027年2月12日必着。保有義務は原則4年
補助金は一時所得。年50万円の特別控除内なら課税されない

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参考リンク（出典）

※ 補助金の金額・要件は2026年8月時点、受付状況は2026年10月21日に確認した情報です。予算の消化状況により早期終了することがあります。申請前に必ず各公式サイトで最新情報をご確認ください。