自己都合退職でも失業給付は「1か月待ち」、講座を受ければ「待ちなし」——2025年4月改正後の初回振込までの日数

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2026年10月15日公開。厚生労働省・都道府県労働局のリーフレット（給付制限期間の短縮・教育訓練による給付制限の解除）をもとに作成

自己都合で会社を辞めると、失業給付（雇用保険の基本手当）は待期7日の後にさらに「給付制限」の期間を置かないと支給が始まりません。この給付制限が2025年4月1日以降の離職から2か月→1か月に短縮され、さらに離職前1年以内か離職後に対象の教育訓練を受けると給付制限そのものがなくなり、待期7日だけで支給が始まるようになりました。一方で、5年間に3回目以降の自己都合退職は3か月に戻ります。退職日から初回振込までの日数、給付制限をゼロにする講座の条件、よくある勘違いを厚生労働省とハローワークの案内で整理します。

結論：自己都合は「待期7日＋1か月」、講座を受ければ「待期7日だけ」

離職の理由・状況	待期	給付制限	支給が始まるまでの目安
会社都合（倒産・解雇・雇止めなど）	7日	なし	受給資格決定から約1週間後の日から対象
自己都合（2025年4月1日以降の離職）	7日	1か月	受給資格決定から約1か月と1週間後から対象
自己都合で、離職前1年以内か離職後に対象の教育訓練を受けた・受けている	7日	なし（解除）	会社都合と同じ
自己都合で、5年間に3回目以降の受給資格決定	7日	3か月	受給資格決定から約3か月と1週間後から対象
2025年3月31日以前の離職（自己都合）	7日	2か月	旧ルール

出典：厚生労働省・都道府県労働局「令和7年4月1日以降に離職された方は、正当な理由がない自己都合により退職した場合、給付制限期間が原則1か月となります」［群馬労働局］、「教育訓練等を受けた場合の給付制限の解除」［厚生労働省］

「正当な理由のない自己都合」が対象です。病気・介護・配偶者の転勤などの正当な理由がある自己都合（特定理由離職者）はもともと給付制限がありません。

退職日から初回振込までのカレンダー（自己都合・1か月の場合）

給付制限が1か月に短くなっても、「退職の翌日から1か月で振り込まれる」わけではありません。離職票が届いてハローワークに行く日（受給資格決定日）が起点で、そこから待期・給付制限・認定日・振込と段階を踏みます。

9月30日に自己都合退職した場合の流れ（目安）

出典：厚生労働省・ハローワークの受給手続きの案内をもとに作成。離職票の到着日や認定日の設定で前後する

初回の振込は認定日までの支給対象日数分だけで、金額は小さめです。生活費として当てにできるのは2回目（さらに約4週間後）からと考えてください。会社都合や給付制限が解除された人は、11月22日を待たずに10月22日から支給対象になるので、約1か月早く同じ流れが進みます。

教育訓練を受ければ給付制限はゼロ：条件と対象講座

厚生労働省は、正当な理由のない自己都合で離職した人のうち、「離職の日前1年以内に受けた方または離職の日以後に受けている方」で、対象の教育訓練等（2025年4月1日以降に受講を開始したもの）に当たる場合、その訓練を受ける期間と受け終わった後の期間について給付制限が解除されるとしています［厚生労働省］。

対象になる教育訓練等	例
教育訓練給付金の対象講座（一般・特定一般・専門実践）	簿記・宅建・介護福祉士・看護師養成課程・プログラミングスクールなど厚労大臣指定の講座
公共職業訓練・求職者支援訓練	ハローワーク経由で受講する職業訓練
短期訓練受講費の対象になる教育訓練	1か月未満の短期講座で就職に必要な資格・スキルに関するもの
上記に準ずるもの	ハローワークが認めるもの。窓口で個別に確認

ポイントは3つあります。

受講の証明が要る。受講証明書や修了証をハローワークに提出して初めて解除されます。「申し込んだだけ」では足りず、受講を開始していることが必要です。
離職前に受けた講座でもよい。在職中に教育訓練給付を使って講座を修了していれば、離職の日前1年以内なら解除の対象です。転職を考えている人は、辞める前に講座を受けておくと給付制限が消えます。
解除されるのは「訓練を受ける期間と受け終わった後」。離職後に受け始める場合、受講開始までの日数には給付制限がかかります。早く始めるほど得です。

教育訓練給付の対象講座は厚労省の「教育訓練給付制度検索システム」で探せます。受講料の20〜80%が戻る給付との組み合わせはリスキリング補助金を参照してください。

5年間に3回目以降は3か月に戻る

給付制限の短縮には例外があり、退職日からさかのぼって5年間のうちに2回以上、正当な理由のない自己都合で退職して受給資格決定を受けている場合、3回目以降の給付制限は3か月になります［群馬労働局］。数えるのは「受給資格決定を受けた回数」なので、退職しても失業給付の手続きをしなかった回は数に入りません。

この3か月の場合も、教育訓練を受ければ解除の対象です。転職回数が多い人ほど、講座を受ける価値が大きくなります。

いくらもらえるかは変わっていない

今回の改正で変わったのは「いつから」だけで、1日あたりの金額（基本手当日額）と日数（所定給付日数）は変わっていません。自己都合の所定給付日数は被保険者期間10年未満で90日、10〜20年で120日、20年以上で150日、日額は離職前6か月の賃金日額の50〜80%（上限あり）です。金額の計算と手続きの詳細は失業保険の受け取り方を参照してください。

月給30万円・35歳・被保険者期間8年・自己都合の場合の目安

賃金日額：30万円 × 6 ÷ 180 ＝ 1万円 → 基本手当日額 約6,000円（給付率約60%）
所定給付日数：90日 → 総額 約54万円
給付制限1か月なら受給開始は退職の約2か月後、講座を受ければ約1か月後

なお失業給付は非課税で、所得税も住民税もかかりません。ただし国民健康保険料の非自発的失業者軽減は会社都合などの人だけで、自己都合の人は対象外です。軽減の条件は国保料が会社都合退職で下がる非自発的失業者軽減を参照してください。

よくある勘違い

「1か月」は退職日からではない——ハローワークで受給資格決定を受け、待期7日が終わった翌日から数えます。離職票の到着が遅れると、そのぶん全体が後ろにずれます。会社に離職票の早期発行を頼んでください。
給付制限中もハローワークの手続きは続く——雇用保険説明会や初回の認定日は給付制限中にあります。行かないと受給できません。
給付制限中にアルバイトをすると、認定で申告が必要——就労した日は支給されず、内容によっては就職とみなされます。週20時間未満か、日数の基準はハローワークで確認してください。
給付制限中でも国保・国民年金の手続きは待たない——退職の翌日から14日以内に切替が必要です。退職後の手続きは転職・退職時の税金と手続きを参照してください。

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