サイバーセキュリティ補助金2026｜対象ソフトと上限額・税金の注意点

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2026年10月23日東京都の助成金の令和8年度の申請日程を追記（第1回・第2回は終了、残る第3回は2027年1月8日〜15日・東京都報道発表）。国のセキュリティ対策推進枠の次の締切（第7次・12月1日）を追記。

法人・個人事業主

サイバーセキュリティ補助金2026｜対象ソフト・上限額と税金の注意点

ランサムウェアや標的型メールの被害は大企業だけの話ではなく、対策の手薄な中小企業がむしろ狙われています。とはいえ、EDR（不審な動きを検知するソフト）やUTM（複数の防御機能をまとめた機器）を入れるとまとまった費用がかかります。そこで使えるのが、国や自治体のサイバーセキュリティ対策の補助金・助成金です。この記事では、2026年に中小企業が使える代表的な制度を、対象ソフト・上限額・申請の流れに加え、税金メディアならではの視点で「補助金を受け取ったあとの税金」まで一次情報をもとに整理します。

先に結論。
・国の「デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）セキュリティ対策推進枠」は、登録済みサービスの利用料を最大2年分、5万〜150万円補助
・東京都のサイバーセキュリティ対策促進助成金はUTM・ファイアウォール・ウイルス対策などの導入費を上限500万円まで助成。令和8年度は残り1回で、申請は2027年1月8日〜15日（自治体独自の制度は各地にある）
・見落としがちだが、受け取った補助金は原則「課税所得」。圧縮記帳・消費税・後払いの立替まで確認を

そもそも、なぜセキュリティ対策に補助金があるのか

国が中小企業のセキュリティ対策を後押しするのは、取引網（サプライチェーン）を通じて被害が広がるためです。1社の対策の甘さが、取引先の大企業や公共機関にまで波及します。そこで国は、中小企業でも導入しやすいように、民間のセキュリティサービスを一定の基準で認定する仕組みを整え、その利用を補助金で支援しています。まずはこの認定サービスの枠組みを押さえると、制度の全体像が見えやすくなります。

キーワードは「サイバーセキュリティお助け隊サービス」

IPA（情報処理推進機構）が認定する、中小企業向けのセキュリティサービス制度です。「見守り（監視）」「駆け付け（緊急対応）」「簡易サイバー保険」をワンパッケージにして、比較的安価に提供されるのが特徴で、認定サービスには「お助け隊マーク」が付きます［IPA お助け隊サービス制度］。後述する国の補助金は、この認定リストに載ったサービスが補助対象になります。

主な補助金2つ｜国と東京都（2026年）

① デジタル化・AI導入補助金

国（中小企業庁）／セキュリティ対策推進枠

対象: 「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載され、IT導入支援事業者が登録したサービス
補助率: 小規模事業者 2/3以内・中小企業 1/2以内
補助額: 5万円〜150万円（サービス利用料最大2年分）
ポイント: 旧「IT導入補助金」。2026年から名称が変わった。次の締切は第7次の12月1日（中小機構の公表）

② サイバーセキュリティ対策促進助成金

東京都中小企業振興公社／令和8年度

対象: SECURITY ACTIONの二つ星（★★）を宣言した都内の中小企業者等
助成率: 1/2以内
助成額: 下限10万円〜上限500万円
ポイント: UTM・ファイアウォール・ウイルス対策・暗号化などの機器・サービスの導入・更新費が対象。令和8年度の申請は3回で、第1回・第2回は終了

①は月額のサービス利用料型、②は機器・ソフトの導入費型と、補助の対象が異なります。①は全国どこの中小企業でも使え、②は東京都の制度です。同じ経費に複数の補助金を重ねて受け取ることは原則できないため、自社の対策内容（サービスを継続利用したいのか、機器を買い切りたいのか）に合う方を選びます。補助金全般の探し方は補助金・助成金ガイド、交付実績は補助金採択データベースで企業名から確認できます。

東京都の助成金は令和8年度の残りが1回

東京都の助成金は、申請期間が1週間ずつ、年3回に区切られています。令和8年度は第1回・第2回が終わり、残りは第3回だけです。［東京都報道発表 2026年4月15日］

回	申請期間（電子申請）	状況
第1回	2026年5月13日〜19日	終了
第2回	2026年9月9日〜15日	終了
第3回	2027年1月8日〜15日	これから

申請は国の電子申請システム「Jグランツ」で行い、GビズIDプライムが要ります。発行に約2週間かかるため、第3回を狙うなら12月中には取得しておくのが安全です。第3回の交付決定は2027年3月の見込みで、助成の対象になるのは2027年4月1日〜7月31日に行う導入です［＠IT 2026年6月18日］。日程は予定で、変わることがあります。

金額・要件・締切は必ず最新の公募要領で確認を

補助金の上限額・補助率・対象経費・申請期間は、年度や公募回ごとに変わります。この記事は2026年時点の各公式情報にもとづく概要です。申請前に、必ず各制度の公式サイトで最新の公募要領を確認してください。東京都以外にも、道府県・市区町村が独自のセキュリティ対策補助を設けている場合があります。

どんなソフト・サービスが対象になる？

「セキュリティソフトなら何でも対象」ではなく、制度ごとに対象が決まっています。代表的な区分は次のとおりです。

種類	役割の例	主に対象になる制度
お助け隊サービス（統合型）	監視・相談・緊急対応・簡易保険をまとめて提供	国のセキュリティ対策推進枠
EDR・EPP（エンドポイント対策）	端末の不審な挙動を検知・遮断	東京都の助成金（対象製品の区分に当たるかは公社で要確認）ほか
UTM・次世代ファイアウォール	社内ネットワークの入口をまとめて防御	東京都の助成金ほか
ウイルス対策・メール／スパム対策	マルウェアや不審メールを遮断	東京都の助成金ほか
暗号化・アクセス管理・バックアップ	情報漏えいや被害後の復旧に備える	東京都の助成金ほか

なお、AIを使った監視・検知ツールなどは、セキュリティ枠だけでなく別の枠が向くこともあります。用途が重なる場合はAI導入に使える補助金もあわせて検討してください。

【税金の注意点】補助金は原則「課税所得」になる

ここが税金メディアとして最も伝えたいところです。受け取った補助金・助成金は、原則として課税の対象（法人なら益金、個人事業なら事業所得の収入）になります［国税庁 No.2202］［法人税基本通達 10-2］。「補助されたから丸ごと得」ではなく、受け取った年に利益が増えて税金がかかる点に注意が必要です。

イメージ｜100万円のセキュリティ機器に1/2補助（法人・実効税率30%と仮定）

機器代100万円に対し補助金50万円を受給。補助金50万円は益金に入るため、他の利益とあわせて課税されます（単純化すると税負担が約15万円増える計算）。一方、機器は資産計上して減価償却で費用化。実質の自己負担は「50万円＋補助金への課税分」とイメージしておくと、資金計画を誤りません。

この「受け取った年に一気に課税される」負担をやわらげるのが圧縮記帳です。補助金で固定資産（機器など）を取得した場合、法人は圧縮記帳、個人事業主は総収入金額に算入しない特例を使って、その年の課税を翌年以降へ繰り延べられます。青色申告でなくても使えますが、個人は確定申告書に明細書を添付する必要があります［国税庁 No.2202］［法人税基本通達 10-2］。会計処理は複雑になるため、法人は顧問税理士に相談を。会計・申告の全体像は法人の確定申告ガイドで解説しています。

月額サービス利用料なら、その年の経費で処理できることが多い

国のセキュリティ対策推進枠のように、対象が月額のサービス利用料の場合は、原則としてその年の経費（損金・必要経費）になります。この場合は「補助金＝収入」「利用料＝経費」がおおむね同じ年に立つため、圧縮記帳のような繰延の論点は生じにくくなります。ソフトやツールを買い切って資産計上する場合は、少額減価償却資産の特例で一括経費にできるかも確認しましょう。

もう一つの落とし穴｜消費税と「後払い」

① 消費税：補助金そのものは消費税の課税対象外（不課税収入）です。ただし国の補助金の多くは、補助対象経費に含まれる消費税のうち仕入税額控除できる分を、あとで返還（報告）するよう求められることがあります。二重に得をさせない仕組みで、課税事業者は特に確認が必要です
② 後払い（精算払い）：補助金は原則、対策を実施して支払いを済ませたあとに交付されます。いったん全額を自己資金で立て替える必要があり、手元資金の計画が欠かせません
③ 交付決定「前」の発注は対象外：多くの制度で、交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は補助対象になりません。「先に契約してしまった」は典型的な失敗です

申請の共通ステップ

ステップ	内容
1. SECURITY ACTIONを宣言	IPAの自己宣言制度。多くの制度で申請の前提になる（東京都は二つ星が要件）
2. gBizIDプライムを取得	国の補助金の電子申請に必要なアカウント。取得に日数がかかるので早めに
3. 対象サービス・製品と支援事業者を選ぶ	国は登録済みサービスから選ぶ。見積もりを取得
4. 交付申請 → 交付決定を待つ	決定「前」の発注・支払いは対象外。決定後に契約・導入
5. 実績報告 → 補助金の受給	支払い・導入を証明。原則あと払いで受給。証憑は保管

SECURITY ACTIONは、セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する無料の制度で、補助金申請の入口になります［SECURITY ACTION］。まずここから着手すると、その後の申請がスムーズです。

まとめ

国の制度セキュリティ対策推進枠。お助け隊サービスの利用料を最大2年・5万〜150万円。次の締切は12月1日

東京都UTM等の導入費を1/2・上限500万円。令和8年度の残りは第3回（2027年1月8日〜15日）

対象制度ごとに対象サービス・製品が指定。何でも対象ではない

税金補助金は原則課税所得。固定資産は圧縮記帳で繰延可

消費税・資金消費税分の返還を求められることあり。原則あと払いで立替が必要

申請SECURITY ACTION宣言→gBizID→交付決定後に発注が鉄則

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参考リンク（出典）

本記事は次の公的資料をもとに作成しています（中立・一次情報）。

※本記事は一般的な情報提供であり、税務上の助言ではありません。補助金の上限額・補助率・対象経費・申請期間は年度・公募回により変わります。申請の可否や会計・税務の判断は、各制度の事務局・税務署・税理士など専門家にご確認ください。