2026年8月5日、政府は「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針を閣議決定しました。本格導入は令和11年度（2029年度）、それまでの2年間は飲食料品の消費税1%への引下げと先行給付でつなぎます。年収と食費を入れるだけであなたの手取りが年間いくら増えるかを試算し、給付カーブ（逓増→定額→逓減）の形をグラフで確認できます。
登録不要。入力した数値はどこにも送信されず、お使いの端末の中だけで計算します（概算）。
試算する時期
「つなぎ」は飲食料品の消費税1%と先行給付の合計、「本格導入」は所得に連動した給付（基本・年収の壁への加算・こども加算）を試算します。
給与収入・事業収入などの勤労による収入です。
外食と酒類を除く飲食料品です。消費税引下げ分の試算に使います。
つなぎ期間は15歳以下が対象です。
ここから下は「まだ決まっていない数字」です。自分で動かして確かめてください。
国会審議で1人4万円前後の案が示されましたが未確定です。
中間とりまとめは「諸外国では概ね平均年収の50%前後」と記載しています（日本の平均年収540万円の50%＝270万円）。
※ このページは一般的な情報提供を目的とした概算であり、税務・社会保険の助言ではありません。給付額・閾値・逓減の始まる位置はいずれも制度上まだ決まっておらず、グラフの形（入口74万円・定額区間・逓増の終わり160万円・逓減開始＝消失年収の65%・壁への加算＝満額の50%・こども加算＝1人につき満額の50%）は、閣議決定の記述をもとにした当サイトの仮置きです。消費税引下げの効果は「7%分がそのまま小売価格に反映される」という前提の単純計算で、実際の値下がり幅は商品や事業者によって異なります。正確な制度内容は今後の法案・政省令をご確認ください。個別のご判断は税務署・税理士へ。