夏祭り屋台の税金｜たこ焼きは8%？テキ屋・キッチンカーの確定申告

たこ焼きは8%、ビールと金魚すくいは10%——境界は「テーブルと椅子」

まず買う側のトリビアから。屋台で売られる飲食料品は、原則として「持ち帰り販売」として軽減税率8%です。ところが国税庁のQ&Aは、テーブル・椅子・カウンターなどの「飲食設備」を用意してそこで食べさせる場合は外食扱いで10%になると整理しています。同じたこ焼きでも、売り方で税率が変わるわけです。

細かい点もQ&Aに答えがあります。飲食設備は屋台専用のものである必要はなく、主催者が設置した休憩スペースでも、そこで食べさせる合意・案内があれば10%側になります。逆に、単に近くにある誰でも使える公園のベンチで客が勝手に食べる分には、飲食設備には当たりません。

出店する人の所得税——1日だけの出店でも「所得」は課税対象

「テキ屋は税金を払っていない」と言われることがありますが、制度上は誰がどんな形で稼いでも、所得がある以上は所得税・住民税の対象です。屋台・マルシェ・フリマの出店も例外ではありません。立場別に整理すると次のとおりです。

屋台は典型的な現金商売です。売上がどこにも自動記録されないため、記録がないと申告のしようがなく、税務調査でも重点的に見られる業態とされています（税務調査のリアル）。当日やることは3つだけです。

1. 釣銭の準備金額を出発前に記録する（終了後の現金との差が売上）
2. 仕込んだ数量と売れ残りの数量をメモする（単価×販売数で売上を検算できる）
3. 出店料・材料・氷・ガスなどのレシートを当日中に写真で保存する

この「現金売上の記録術」は、コミケのサークル参加でも全く同じ話になります。夏コミの税金もあわせてどうぞ。申告していなかった過去分に気づいた場合は無申告からの復帰を参照してください。

屋台の経費——入るもの・注意が必要なもの

焼きそばの麺は年を越せないので、売れ残りは廃棄すればその年のロスになります。同人誌の在庫が翌年に繰り越されるのとは対照的です。高額な器材の扱いは減価償却の基礎と少額減価償却資産の特例、迷う支出は経費になるかグレーなもの10選へ。

キッチンカー・専業露天商の場合——個人事業税とインボイス

本業として続けるなら、確定申告に加えて次の2つを押さえておきます。

1. 個人事業税——飲食店業は税率5%

都道府県の個人事業税では、飲食店業・物品販売業は法定業種（第1種事業・税率5%）に当たります。ただし事業主控除が年290万円あるため、所得290万円以下なら課税されません。

2. インボイス——客が一般消費者なら原則不要

祭りの来場者に売るだけなら、買い手はインボイス（適格請求書）を必要としないため、登録は原則不要です。検討するのは、企業イベントやオフィス街への出店で会社宛ての領収書（仕入税額控除）を求められる場合です。登録すれば課税売上高1,000万円以下でも消費税の納税義務が生じます（インボイス・インボイス制度と免税事業者）。

キッチンカー本体は車両として減価償却します。開業時の届出や青色申告の申請は個人事業主の開業ガイドと青色申告と白色申告、日々の記帳は勘定科目と仕訳の基礎にまとめています。

町内会の模擬店の売上に法人税はかかる？——年1回なら原則かからない

夏祭りで焼きそばやかき氷の模擬店を出す町内会・自治会・PTA。「この売上、申告がいるのか」と役員が不安になるところですが、結論は年1回程度の開催なら、原則として法人税はかかりません。

• 町内会・PTAは税法上「人格のない社団等」で、法人税がかかるのは収益事業（法人税法施行令に定める34業種を、継続して、事業場を設けて行う場合）の所得だけ
• 「継続して」の意味は通達で整理されており（法人税基本通達15-1-5）、学校法人等が年1、2回開催する程度のバザーは物品販売業に該当しないと明記されています（同15-1-10(5)）

年1回の夏祭りの模擬店はこれと同じ整理で、収益事業に当たらないと考えられるのが通例です。一方、毎週末フリーマーケットを主催して出店料を取る、常設のバザー会場を運営するといった形になると「継続」に該当し、課税対象になり得ます。判断に迷う場合は税務署に確認してください。なお、神社やお寺が境内の露店から受け取る場所代は宗教法人の収益事業の論点です（宗教法人の税金）。

協賛する会社・商店——提灯に社名が入るかで勘定科目が変わる

地元企業が祭りに出す協賛金は、経理上の扱いが2つに分かれます。ポイントは不特定多数への宣伝効果があるかです。

国税庁は「寄附金という名目でも、実態が広告宣伝費であれば寄附金から除外する」と整理しています（No.5262）。広告宣伝費として処理するなら、社名入り提灯の写真を撮って保存しておくのが実務の定石です。なお個人が町内会の祭りに出す寄付は、所得税の寄附金控除の対象（国・地方公共団体や認定NPO法人などへの特定寄附金）には当たらないため、控除は受けられません（国税庁 No.1150）。

よくある質問