個人事業税とは｜290万円控除・業種別の税率・かからない職業を解説

かかる業種・かからない業種

個人事業税は、地方税法で定められた法定業種（70業種）に当てはまる事業だけにかかります［東京都主税局］。

第1種事業（37業種）／税率5%

いわゆる「営業」の大半がここに入ります。不動産貸付業・駐車場業・請負業もこの区分です［地方税法72条の2］［東京都主税局］。

第2種事業（3業種）／税率4%

3業種だけで、しかも「主として自家労力を用いて行うもの」は政令で除かれます［地方税法72条の2］。

第3種事業（30業種）／税率5%・一部3%

士業と自由業が中心です。30業種のうち28業種が5%、2業種だけが3%です［地方税法72条の49の17］。

医師・歯科医師の場合、社会保険診療にかかる所得は個人事業税の対象になりません。詳しくは医師の事業税は社会保険診療が非課税で解説しています。

不動産貸付業・駐車場業はどこから「事業」か

アパートや駐車場を貸している人は、規模が一定を超えると不動産貸付業・駐車場業として課税されます。東京都は次の認定基準を公表しています。棟数・室数・台数は空室や空き区画も含めて数えます［東京都主税局］。

所得税の「5棟10室」（所得税基本通達26-9）とは別の基準です。青色申告特別控除や資産損失に効いてくる所得税側の事業的規模については不動産所得の事業的規模（5棟10室）で解説しています。

かからない職業と、その根拠

個人事業税は法定業種にだけかかります。裏を返すと、上の70業種のどこにも出てこない仕事は課税されません。よく挙がる3つの根拠を整理します。

• 文筆業・画家・作曲家・漫画家など：70業種の一覧に該当する区分がありません。東京都の一覧にも地方税法72条の2にも「文筆業」は出てこないため、課税対象になりません［地方税法72条の2］［東京都主税局］。
• 農業：地方税法72条の2第9項第3号が、第2種事業に類する事業から「農業を除く」と明記しています。畜産業も「農業に付随して行うもの」は除かれます［地方税法72条の2］。
• 視覚障害者が行うあん摩・マッサージ・指圧・はり・きゅう・柔道整復：同第10項第5号が「両眼の視力を喪失した者その他これに類する政令で定める視力障害のある者が行うもの」を除いています［地方税法72条の2］。

計算方法（青色申告特別控除は効かない！）

事業主控除は月割り（開業・廃業した年）

営業期間が1年に満たない年は、控除額が月数に応じて減ります［東京都主税局］。

所得税の計算と違うところ

同じ「事業の所得」でも、次の5点は所得税と扱いが変わります［東京都主税局］。

所得税では総合課税の譲渡所得として扱う事業用車両の売却損が、個人事業税では事業の所得から直接引ける点は見落としやすいところです。

記帳の基本は勘定科目と仕訳の基礎、65万円控除は青色申告と白色申告を参照してください。

申告・納付の流れ

• 申告は原則不要：申告期限は3月15日ですが、所得税の確定申告（第二表に事業税の欄あり）や住民税の申告をしていれば、個人の事業税の申告は要りません。年の途中で廃業したときは、廃止の日から1か月以内（死亡による廃止は4か月以内）に申告します［東京都主税局］。
• 納付は8月・11月の2回：第1期の納期限は8月31日、第2期は11月30日（休日のときはその翌日）。8月に都道府県税事務所から納税通知書が届きます［東京都主税局］。口座振替のほか、eL-QRによるキャッシュレス納付も使えます。年間スケジュールは税金カレンダーへ。
• 納めた額は経費になる：個人事業税は「事業に対する税金」なので、租税公課として必要経費に算入できます（所得税・住民税は不可）。
• 前年に廃業した場合や、災害時の減免制度もあります。

よくある質問

データの出典

• 法定業種70種と税率・事業主控除290万円と月割額・納期（8月31日/11月30日）・不動産貸付業と駐車場業の認定基準：東京都主税局 個人事業税
• 法定業種の区分・農業と視覚障害者の除外：地方税法72条の2（e-Gov 法令検索）
• 税率（5%・4%・5%・3%）：地方税法72条の49の17（e-Gov 法令検索）
• 令和8年度の改正なし：総務省 令和8年度税制改正（地方税）

※個人事業税は都道府県税であり、業種の認定・手続きは都道府県により運用が異なる場合があります。本記事は一般的な情報提供であり、個別の判断は都道府県税事務所・税理士にご確認ください。