滋賀県のEV補助金2026|10万円の条件は「太陽光+V2H必須」全国最難関級

カテゴリ:制度・ニュース

滋賀県には2026年度(令和8年度)、EV・PHV10万円(FCV20万円)の県補助があります。ただし要件が全国でも指折りの厳しさで、EV・PHVは「太陽光発電+V2H」の導入が実質必須。さらに県内販売店での購入、4年間の処分制限つきです。「太陽光+V2Hがある(入れる)家」なら国のCEV補助金と重ねられますが、そうでなければ国のCEVが軸になります。条件の読み解き方を整理します。

滋賀県のEV補助金は「3階建て」で考える

1階:国

CEV補助金(購入の主役)

個人・法人問わず使える国の補助。2026年度はEV最大130万円など、金額が一番大きい。

2階:滋賀県

EV10万円・ただし太陽光+V2H必須

県の次世代自動車普及促進事業補助金はEV・PHV10万円/FCV20万円。太陽光+V2H導入が実質必須の厳格要件。

3階:市町村

市町村の車両補助は確認できず

大津市など市町村の個人向け車両補助は確認できず。県の要件を満たせない人は国のCEVが軸。

【国】CEV補助金2026年度(購入の主役)

国のCEV補助金の上限額(2026年度・車種別)
130万EV58万軽EV85万PHEV150万FCV
出典:経済産業省・次世代自動車振興センター(2026年度CEV補助金の上限額。上限であり車種で変動)

「最大130万円」は上限です。補助額は車両の環境性能などの評価で車種ごとに決まります。申請は予算がなくなり次第終了し、受け取った車には原則4年の保有義務があり、期間内に手放すと返納が必要になることがあります。買う車の正確な補助額は次世代自動車振興センターの公表額で確認してください。

CEV補助金の全体像と全国の状況は47都道府県のEV補助金まとめで解説しています。

【滋賀県】EV・PHV10万円——「太陽光+V2H」セットが実質必須

滋賀県の「次世代自動車普及促進事業補助金」(個人向け窓口は淡海環境保全財団)は、EV・PHVに10万円、FCVに20万円(1台・1回限り)。ただし要件が厳格です。

  • EV・PHVは「太陽光発電+V2H」の導入が必須(FCVはV2H必須)——再エネで充電し災害時に給電する家を前提にした設計
  • 県内に住民登録のある個人(個人事業主は対象外)
  • 2026年4月1日〜2027年1月31日に初度登録の新車、県内販売店での購入またはリース
  • 4年間の処分制限つき。申請は2026年4月20日〜2027年2月10日(予算枠あり)

「太陽光もV2Hもこれから」の場合は設備投資が先に立つため、住宅側の補助(国の給湯・断熱系や市町の設備補助)とセットで資金計画を立てるのが現実的です。

【市町村】個人向けの車両補助は確認できず

大津市をはじめ、滋賀県内の市町村で2026年度の個人向けEV車両購入補助は確認できていません。県の厳格要件を満たせない人は、国のCEV補助金(EV最大130万円)と自動車税の軽減が支援の軸になります。

逆に、太陽光+V2Hを既に備えている(または新築等で入れる)家庭にとっては、国CEV+県10万円の重ね取りができる環境です。

EVの「税金」もチェック(自動車税の軽減)

補助金とは別に、EVは自動車税環境性能割が非課税(2026年度税制改正で制度自体の廃止も決定)、翌年度の自動車税種別割はグリーン化特例で概ね75%軽減されます。詳しくはEVの税金と自動車税制改正2026で解説しています。

補助金に税金はかかる?

個人が受け取るEV補助金は一時所得の扱いです。年50万円の特別控除があるため、他の一時所得と合わせて年50万円以下なら課税されません。国と自治体の補助金を合わせても通常は収まりますが、大きな補助を複数受ける年は合算に注意してください。事業用は扱いが異なるため税理士等へ。

今日やること

今日やること

  1. 候補車種の国CEV補助額を次世代自動車振興センターの一覧で確認する(「最大130万円」ではなく自分の車の額)
  2. お住まいの市町村の公式サイトで「EV 補助金」を検索し、滋賀は太陽光+V2H要件の充足可否と予算残・受付状況を確認する
  3. 納車時期から逆算して申請スケジュールを組む(登録日・申請期限・予算切れの3点を確認)

よくある質問

Q. 太陽光がない家ではEVの県補助は受けられませんか?

A. EV・PHVの区分は太陽光発電+V2Hの導入が実質必須のため、対象外です。国のCEV補助金(EV最大130万円)が軸になります。太陽光・V2Hをこれから入れる場合は、設備側の補助とあわせて資金計画を立ててください。

Q. 個人事業主は申請できますか?

A. 個人向け窓口(淡海環境保全財団)の対象は個人事業主を除く個人です。事業者は滋賀県産業支援プラザ経由の事業者向け制度を確認してください。

Q. 県外のディーラーで買っても対象になりますか?

A. 県内販売店での購入・リースが要件のため、県外購入は対象外です。購入前に販売店へ確認してください。

Q. 4年間の処分制限とは何ですか?

A. 補助を受けた車を4年間は売却・廃車などできない(する場合は承認・返還の手続きが必要)という条件です。国のCEV補助金にも原則4年の保有義務があり、両方に縛りがかかります。

参考リンク(出典)

※ 補助金の金額・要件・受付状況は2026年8月時点の情報です。予算の消化状況により早期終了することがあります。申請前に必ず各公式サイトで最新情報をご確認ください。

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公開日:2026年08月03日 / 執筆:みんなの税金 編集部

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本記事は税制・各種制度に関する一般的な情報提供を目的としたもので、税務上の助言ではありません。記載内容は公開時点の情報に基づき正確性に努めていますが、制度は改正される場合があります。実際のお手続き・個別のご判断は、国税庁・お住まいの税務署・税理士等の専門家にご確認ください。運営者情報・免責事項