大分県のEV補助金2026|個人向けは早期枯渇・国のCEVと大分市V2H5万円が現実解

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カテゴリ:制度・ニュース

大分県の2026年度(令和8年度)は、個人向けのEV補助が県内で早々に枯渇した年です。県の補助は「おおいたグリーン事業者」認証を受けた事業者の商用軽EV限定(30万円)で個人は対象外。中津市の個人向け(国CEVの2分の1・太陽光必須)は5月27日にEV枠終了。大分市は車両補助がなくV2H・蓄電池に一律5万円のみです。いま使える現実解を整理します。

大分県のEV補助金は「2階建て」で考える

1階:国

CEV補助金(購入の主役)

個人・法人問わず使える国の補助。2026年度はEV最大130万円など、金額が一番大きい。

2階:市町村

中津市は5月終了・大分市は設備のみ

中津市の個人向けEV枠は5月27日に予算終了。大分市は車両補助なし・V2H/蓄電池5万円のみ。

県は?

県は商用軽EV・事業者限定

県補助は認証事業者の商用軽EV30万円のみ。個人は対象外。

【国】CEV補助金2026年度(購入の主役)

国のCEV補助金の上限額(2026年度・車種別)
130万EV58万軽EV85万PHEV150万FCV
出典:経済産業省・次世代自動車振興センター(2026年度CEV補助金の上限額。上限であり車種で変動)

「最大130万円」は上限です。補助額は車両の環境性能などの評価で車種ごとに決まります。申請は予算がなくなり次第終了し、受け取った車には原則4年の保有義務があり、期間内に手放すと返納が必要になることがあります。買う車の正確な補助額は次世代自動車振興センターの公表額で確認してください。

CEV補助金の全体像と全国の状況は47都道府県のEV補助金まとめで解説しています。

【大分県】県補助は「商用軽EV×事業者」限定

大分県の令和8年度の補助は「商用軽電気自動車・充電設備導入支援事業費補助金」で、対象は「おおいたグリーン事業者」認証を受けた事業者に限定。商用軽EVに1台30万円(またはCEV補助額のいずれか低い方)です。個人は対象外のため、国のCEV補助金と市町村で組みます。

【市町村】中津市のEV枠は5月終了・大分市は設備型

2026年度の状況
中津市個人向けはCEV補助額の2分の1(自宅太陽光による充電環境が必須)だったが、EV枠は2026年5月27日に予算到達で受付終了
大分市車両補助はなし。再エネ・省エネ設備補助でV2H・定置用蓄電池に一律5万円(太陽光セット要件なし・事後申請・2027年3月31日まで)

年度後半の現時点で個人が使えるのは、実質国のCEV補助金(EV最大130万円)+大分市のV2H5万円です。中津市型の「太陽光必須」要件は来年度も続く可能性が高いため、狙う人は自宅の充電環境から準備を。

EVの「税金」もチェック(自動車税の軽減)

補助金とは別に、EVは自動車税環境性能割が非課税(2026年度税制改正で制度自体の廃止も決定)、翌年度の自動車税種別割はグリーン化特例で概ね75%軽減されます。詳しくはEVの税金と自動車税制改正2026で解説しています。

補助金に税金はかかる?

個人が受け取るEV補助金は一時所得の扱いです。年50万円の特別控除があるため、他の一時所得と合わせて年50万円以下なら課税されません。国と自治体の補助金を合わせても通常は収まりますが、大きな補助を複数受ける年は合算に注意してください。事業用は扱いが異なるため税理士等へ。

今日やること

今日やること

  1. 候補車種の国CEV補助額を次世代自動車振興センターの一覧で確認する(「最大130万円」ではなく自分の車の額)
  2. お住まいの市町村の公式サイトで「EV 補助金」を検索し、大分は個人向け車両枠が枯渇済みのため来年度の開始時期と予算残・受付状況を確認する
  3. 納車時期から逆算して申請スケジュールを組む(登録日・申請期限・予算切れの3点を確認)

よくある質問

Q. いま大分県でEVを買うと補助は何が使えますか?

A. 個人の車両向けは国のCEV補助金(EV最大130万円)が実質すべてです。中津市のEV枠は5月に終了し、大分市は車両補助がありません。V2H・蓄電池なら大分市の5万円が使えます。

Q. 中津市の補助はどんな条件でしたか?

A. 国CEV補助額の2分の1で、自宅に太陽光発電があり自宅充電できる環境が必須という太陽光セット型でした。来年度も同様の要件になる可能性があるため、狙う人は充電環境の準備を先に。

Q. 県の補助金が新設される予定はありますか?

A. 2026年8月時点で大分県の個人向け購入補助の新設情報は確認できません。制度は年度で変わるため、年度初め(4月)に県・市町村の公式サイトを確認するのがおすすめです。

Q. 国のCEV補助金だけでも申請すべきですか?

A. はい。金額の主役は国のCEV補助金(EV最大130万円・軽EV58万円)で、自治体補助の有無にかかわらず使えます。予算がなくなり次第終了なので早めの申請が安全です。

参考リンク(出典)

※ 補助金の金額・要件・受付状況は2026年8月時点の情報です。予算の消化状況により早期終了することがあります。申請前に必ず各公式サイトで最新情報をご確認ください。

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公開日:2026年08月03日 / 執筆:みんなの税金 編集部

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本記事は税制・各種制度に関する一般的な情報提供を目的としたもので、税務上の助言ではありません。記載内容は公開時点の情報に基づき正確性に努めていますが、制度は改正される場合があります。実際のお手続き・個別のご判断は、国税庁・お住まいの税務署・税理士等の専門家にご確認ください。運営者情報・免責事項