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食料品の消費税1%法案、公明党が6項目の修正を要求|応じなければ賛成しない方針

公明党は11月20日、食料品の消費税を1%に下げる法案について、6項目の修正などを政府に求めると発表しました。党の幹事長は記者会見で、すべてに応じなければ法案に賛成できないと述べました。法案は参議院で審議中で、与党は過半数に届いていません。

求めている主な内容は次のとおりです。

  • 就業者負担軽減支援金の2027年4月からの先行実施をやめ、その財源の約6,000億円を物価高対策の現金給付に充てる
  • 2029年度に本格実施する支援金の対象者と支給額を法律に書く。難しければ支援金を法案から切り離す
  • 2年後に税率を8%へ戻すとき、家計への十分な緩和策をとると明記する
  • 減税の効果を検証し、不十分なら追加の物価高対策をとる
  • 今年度のうちに、給付などの予算措置をとる

政府が修正に応じるかどうかは、まだ決まっていません。

くわしい解説食料品の消費税は2027年4月から1%へ|2年限定・家計はいくら得するか

見出しの日時は、報道や発表があった日時です(掲載:2026年11月21日)。ニュースは掲載時点の情報を短くまとめたものです。制度の内容や時期は、その後の審議や発表で変わることがあります。執筆:みんなの税金 編集部

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