求職者支援制度の月10万円給付、引き上げを検討|2011年の創設から据え置き
厚生労働省は11月20日の労働政策審議会の雇用保険部会で、求職者支援制度の「職業訓練受講給付金」(月10万円)の引き上げを検討するよう提案しました。雇用保険に入っていない人などが、無料の職業訓練を受けながら受け取る給付金です。
給付額は2011年の制度創設から変わっていません。部会の資料は、その間の変化を次のように示しています。
- 消費者物価指数:2011年と比べて18%上昇(2025年)
- 名目賃金:同じく12%増(2025年)
- 1人あたりの標準生計費:月11万7,390円(2011年)から月12万6,330円(2026年)へ
- 全国でいちばん低い最低賃金でフルタイムで働いた人の失業給付(基本手当):月8.8万円(2011年度)から月14.4万円(2026年度)へ
資料は、物価と賃金の動き、雇用保険の給付とのつり合いを見たうえで、引き上げを検討してはどうかとしています。
新しい給付額と始める時期は、まだ決まっていません。
出典
見出しの日時は、報道や発表があった日時です(掲載:2026年11月22日)。ニュースは掲載時点の情報を短くまとめたものです。制度の内容や時期は、その後の審議や発表で変わることがあります。執筆:みんなの税金 編集部



