検討法人・経営

中小企業向けの法人税優遇、約8,700億円分を見直しへ|賃上げ促進税制などが対象

2027年度の税制改正では、中小企業向けの法人税の優遇措置をどこまで減らすかが焦点です。賃上げ促進税制など、2026年度末に期限が来る中小企業向けの優遇による減収額は、合わせて約8,700億円です。政府は、食料品の消費税減税の財源にあてるため、大幅に見直す方針を示しています。

政府・与党の中には、中小企業向けの賃上げ促進税制と、法人税の負担を軽くする特例について、廃止や縮小を求める声があります。

どの優遇を、どこまで減らすかは決まっていません。与党の税制改正大綱は12月中旬ごろにまとまる見通しです。

くわしい解説令和9年度税制改正大綱で決まる8項目|電気自動車の重量課税・15%特例の期限・178万円の行き先

見出しの日時は、報道や発表があった日時です(掲載:2026年11月20日)。ニュースは掲載時点の情報を短くまとめたものです。制度の内容や時期は、その後の審議や発表で変わることがあります。執筆:みんなの税金 編集部

最近のニュース