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個人向け国債の税制優遇は見送りへ|NISAの対象に加える案は2027年度改正に入らず

政府・与党は2027年度の税制改正で、個人向け国債への税制優遇を見送る方向です。利子に税金がかからないNISAの対象に加える案と、相続税を軽くする案が出ていました。

見送りの理由として挙がっているのは、次の点です。

  • 「貯蓄から投資へ」という政府の方針と合わない
  • 所得の高い人ほど得をする
  • 中小の金融機関に預金が集まりにくくなる

政府は税制優遇の代わりに、商品の種類を増やすことや、1万円からとしている購入の単位を下げることで、買い手を増やす考えです。

くわしい解説個人向け国債は相続税非課税になる?国債NISA法案の中身と現在地

見出しの日時は、報道や発表があった日時です(掲載:2026年11月20日)。ニュースは掲載時点の情報を短くまとめたものです。制度の内容や時期は、その後の審議や発表で変わることがあります。執筆:みんなの税金 編集部

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