個人向け国債は相続税非課税になる？国債NISA法案の中身と現在地

2026年に入って、政府・与野党の双方から「個人向け国債をもっと個人に買ってもらうため、税制を優遇しよう」という案が相次いで出ています。時系列で整理すると次のとおりです。

背景にあるのは、国債を誰が持つかという問題です。日本銀行が国債の買入れを縮小していく方向にあるなか、新規に発行する国債と借換債を誰が安定的に保有するのかが課題になっています。家計は国債をほとんど持っておらず、ここを増やしたいというのが政策側の動機です。個人向け国債の発行額自体は金利上昇を受けて増えており、追い風はあります。

国民民主党が2026年7月10日に参議院へ提出した法案の正式名称は「少額投資非課税制度における国債に係る所得に対する所得税の非課税に関する措置等に関する法律案」です。提出者は玉木雄一郎議員ほか5名。

ここが誤解されやすいところなので、丁寧に分けます。

つまり「法案が通れば個人向け国債の相続税がゼロになる」わけではありません。仮にこの法案が成立しても、相続税の扱いを実際に変えるには、そのあとで相続税法の改正が別途必要です。年末の税制改正大綱に盛り込まれ、翌年の法改正を経て、というのが通常の流れになります。

将来の話をする前に、現在のルールを正確に押さえます。ここは国税庁が明確な取扱いを示しています。

国税庁は、個人向け国債は発行から原則1年経過後にいつでも中途換金でき、そのときいくらになるかが把握できる状態にあることから、中途換金した場合に受け取れる金額で評価するとしています（国税庁「個人向け国債の評価」）。上場している利付公社債の取引価格が把握できるのと実質的に変わらない、という理屈です。

差し引かれる「中途換金調整額」は、財務省が次のように定めています。

実際に計算してみる

変動10年、額面1,000万円、直近の適用利率が年0.6%（半年ごとの利子は税引前で3万円）の個人向け国債を相続したケースで考えます。前回の利払いから3か月が経過していたとします。

額面1,000万円に対して評価額は約996.7万円。現行でも額面をわずかに下回りますが、その差は0.3%程度で、これを相続税対策と呼べる規模ではありません。預貯金がほぼ額面どおり評価されるのと比べても、実質的な差はないと考えてください。

ここが読者のいちばん知りたいところだと思います。結論から言えば、設計次第で効果は大きく変わり、現在出ている案のままなら「最高」と呼べるほどではありません。理由は上限にあります。

上限がNISA枠なら、効果は限定的

国民民主党の案は「NISA口座で購入した国債」が対象です。NISAには生涯投資枠1,800万円という上限がありますから、この枠内の国債だけが非課税になるなら、相続税の非課税枠としては最大でも1,800万円相当ということになります。

これを既存の相続税対策と並べてみます。

法定相続人が3人いれば生命保険だけで1,500万円の非課税枠があり、自宅があれば小規模宅地等の特例のほうがはるかに効きます。1,800万円という枠は決して小さくありませんが、既存の手段を置き換えるものではなく、積み増しの選択肢が1つ増えるという位置づけが実態に近いでしょう。

仮に上限なしなら、話は変わる

一方、自民党内で議論されているとされる「相続税の軽減」が、NISA枠と関係なく個人向け国債全体を対象にするものであれば、影響はまったく違ってきます。現金や預金を国債に置き換えるだけで課税対象が減ることになり、金額の大きい資産家ほど効果が大きくなるからです。

まさにこの点が、次に述べる批判の中心になっています。

この案には、報道でも専門家からも相応の批判が出ています。制度の是非を当サイトが断じることはしませんが、論点は正確に知っておく価値があります。

逆に推進側の理屈もはっきりしています。日本銀行が国債保有を減らしていくなかで、値動きに一喜一憂せず長期で持ち続ける家計の保有を増やすことは、国債市場の安定に資するという主張です。主要7か国のうち個人向け国債を発行している国のなかで、日本だけが優遇税制を持たないという指摘もあります。

税制の変更は、次の流れで進みます。個人向け国債の相続税をめぐる話も、この線路の上にあります。

したがって、早くても令和9年度（2027年度）税制改正大綱に盛り込まれるかどうかが最初の関門です。年末の大綱を見るまでは、何も決まっていないと考えるのが正確です。