自民税調が2027年度税制改正の議論を開始|マンション投機への増税・ベビーシッター減税を検討
自民党は11月19日に税制調査会の総会を開き、2027年度(令和9年度)税制改正の議論を本格的に始めました。マンション価格の高騰対策と、ベビーシッターを利用する人への減税を検討します。与党の税制改正大綱は12月中旬ごろに決まる見通しです。
検討の対象に挙がっているのは次の4つです。どれもまだ決まっていません。
- マンション:投機的な取引への増税を検討。国土交通省が、住む目的ではない新築マンションの売買を抑える策を要望している
- 子育て:ベビーシッターを利用する人への税の優遇
- 中小企業:賃上げや経営改善のための優遇措置を減らす方向。飲食料品の消費税減税などの財源にあてる
- 地方税:税収が東京に集中している状態をどう直すか
くわしい解説令和9年度税制改正大綱で決まる8項目|電気自動車の重量課税・15%特例の期限・178万円の行き先
出典
見出しの日時は、報道や発表があった日時です(掲載:2026年11月20日)。ニュースは掲載時点の情報を短くまとめたものです。制度の内容や時期は、その後の審議や発表で変わることがあります。執筆:みんなの税金 編集部



