高知県のEV補助金2026|軽EV30万円の軽優遇型・国のCEVと併用で88万円規模

カテゴリ:制度・ニュース

高知県は2026年度(令和8年度)、全国でも珍しい「軽EV優遇型」のEV補助を実施しています。普通EV20万円に対して軽EVは30万円と軽の方が高く、FCVは100万円、EVバイクまで7万円の対象。予算総額2.54億円で受付中です(2027年1月末まで・先着)。国のCEV補助金の交付申請が必須要件で、県内販売店からの購入に限られる点がポイント。軽EVなら国と合わせて88万円規模の支援になり得ます。

高知県のEV補助金は「3階建て」で考える

1階:国

CEV補助金(購入の主役)

個人・法人問わず使える国の補助。2026年度はEV最大130万円など、金額が一番大きい。

2階:高知県

軽EV30万円>普通EV20万円

県の補助は軽EV30万円・普通EV20万円・PHV20万円・FCV100万円・EVバイク7万円。予算2.54億円で受付中。

3階:市町村

高知市の独自補助はなし

高知市独自の個人向け補助は確認できず。市内在住者は「国CEV+県」の組み合わせが基本形。

【国】CEV補助金2026年度(購入の主役)

国のCEV補助金の上限額(2026年度・車種別)
130万EV58万軽EV85万PHEV150万FCV
出典:経済産業省・次世代自動車振興センター(2026年度CEV補助金の上限額。上限であり車種で変動)

「最大130万円」は上限です。補助額は車両の環境性能などの評価で車種ごとに決まります。申請は予算がなくなり次第終了し、受け取った車には原則4年の保有義務があり、期間内に手放すと返納が必要になることがあります。買う車の正確な補助額は次世代自動車振興センターの公表額で確認してください。

CEV補助金の全体像と全国の状況は47都道府県のEV補助金まとめで解説しています。

【高知県】軽EVが一番手厚い「電気自動車等導入促進事業費補助金」

区分県の補助額
軽EV30万円(普通EVより高い軽優遇型)
EV(普通車)20万円
PHV20万円
FCV100万円
EVバイク等7万円

主な要件は、県内在住の個人(個人事業主含む)または県内事業所のある法人、2026年4月1日以降の初度登録(新車)、国のCEV補助金の交付申請を行っていること、そして県内に本店・支店等がある事業者からの購入。受付は2026年7月21日〜2027年1月31日で、予算総額2.54億円に達し次第終了します。

軽EV優遇は「日常の足は軽」という地方の実情に合わせた設計です。軽EVなら国のCEV補助金(最大58万円)と合わせて最大88万円規模の支援になり得ます。

【市町村】高知市の独自補助はなし——「国+県」で組む

高知市には2026年度の個人向けEV購入補助が確認できていません。高知市民は国のCEV補助金+県の補助の2階建てが基本形です。一部の町村に独自補助の情報がありますが、公式確認できたものはないため、お住まいの市町村の公式サイトで確認してください。

県の補助は「県内販売店からの購入」が要件なので、県外のディーラーやネット完結の購入では対象外になり得ます。見積もりの段階で販売店の所在地を確認してください。

EVの「税金」もチェック(自動車税の軽減)

補助金とは別に、EVは自動車税環境性能割が非課税(2026年度税制改正で制度自体の廃止も決定)、翌年度の自動車税種別割はグリーン化特例で概ね75%軽減されます。詳しくはEVの税金と自動車税制改正2026で解説しています。

補助金に税金はかかる?

個人が受け取るEV補助金は一時所得の扱いです。年50万円の特別控除があるため、他の一時所得と合わせて年50万円以下なら課税されません。国と自治体の補助金を合わせても通常は収まりますが、大きな補助を複数受ける年は合算に注意してください。事業用は扱いが異なるため税理士等へ。

今日やること

今日やること

  1. 候補車種の国CEV補助額を次世代自動車振興センターの一覧で確認する(「最大130万円」ではなく自分の車の額)
  2. お住まいの市町村の公式サイトで「EV 補助金」を検索し、高知は県内販売店要件があるため購入先と予算残・受付状況を確認する
  3. 納車時期から逆算して申請スケジュールを組む(登録日・申請期限・予算切れの3点を確認)

よくある質問

Q. なぜ軽EVの方が補助額が高いのですか?

A. 日常の移動手段として軽自動車が主力という地方の実情に合わせ、軽EVの普及を優先する県の設計です。軽EV30万円は都道府県レベルでは全国トップクラスの水準です。

Q. 国のCEV補助金と併用できますか?

A. 併用できます。むしろ県の補助は「国CEV補助金の交付申請を行っていること」が要件なので、国への申請が前提です。軽EVなら国最大58万円+県30万円で88万円規模になり得ます。

Q. 県外のディーラーで買っても対象になりますか?

A. 県内に本店・支店等を有する事業者からの購入が要件のため、県外購入は対象外になり得ます。購入前に販売店へ確認してください。

Q. 予算はまだ残っていますか?

A. 予算総額2.54億円・受付は2027年1月31日までですが、先着順のため到達次第終了します。申請前に県の特設サイトで受付状況を確認してください。

参考リンク(出典)

※ 補助金の金額・要件・受付状況は2026年8月時点の情報です。予算の消化状況により早期終了することがあります。申請前に必ず各公式サイトで最新情報をご確認ください。

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公開日:2026年08月03日 / 執筆:みんなの税金 編集部

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