茨城県のEV補助金2026|県はなし・常陸太田市は普通EV20万円・軽EV15万円

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カテゴリ:制度・ニュース

茨城県でEV(電気自動車)を買うとき、補助金はどこから出るのか。結論は、2026年度(令和8年度)の茨城は「県の個人向け購入補助はなし。国のCEV補助金(EV最大130万円)+市町村の上乗せ」です。注目は常陸太田市で、普通EV20万円・軽EV15万円・PHEV10万円と県内最高水準かつ軽EVに独立枠を持つ手厚さ。一方、水戸市・つくば市の車両補助は確認できず、V2H設備側が中心です。国・市町村の使い分けを2026年度の情報で整理します。

茨城県のEV補助金は「2階建て」で考える

1階:国

CEV補助金(購入の主役)

個人・法人問わず使える国の補助。2026年度はEV最大130万円など、金額が一番大きい。

2階:市町村

常陸太田市が県内最高水準

常陸太田市は普通EV20万円・軽EV15万円・PHEV10万円で受付中。水戸市・つくば市の車両補助は確認できず。

県は?

県の個人向け補助はなし

県の施策は充電インフラ整備ビジョンが中心で、個人向けの車両購入補助はなし。国+市町村で組む。

【国】CEV補助金2026年度(購入の主役)

国のCEV補助金の上限額(2026年度・車種別)
130万EV58万軽EV85万PHEV150万FCV
出典:経済産業省・次世代自動車振興センター(2026年度CEV補助金の上限額。上限であり車種で変動)

「最大130万円」は上限です。補助額は車両の環境性能などの評価で車種ごとに決まります。申請は予算がなくなり次第終了し、受け取った車には原則4年の保有義務があり、期間内に手放すと返納が必要になることがあります。買う車の正確な補助額は次世代自動車振興センターの公表額で確認してください。

CEV補助金の全体像と全国の状況は47都道府県のEV補助金まとめで解説しています。

【茨城県】個人向けの県補助はなし

茨城県には個人向けのEV購入補助がありません。県の環境施策は充電インフラの整備ビジョンが中心で、事業者向けの県独自車両補助も確認できていません。個人は国のCEV補助金と市町村の補助で組むのが2026年度の基本形です。

【市町村】常陸太田市は普通EV20万円・軽EV15万円

2026年度の状況
常陸太田市受付中:普通EV20万円・軽EV15万円・PHEV10万円(クリーンエネルギー自動車等購入補助金)。市内在住の個人・新車・登録後1年以上市内在住が条件。受付は2026年4月1日から
水戸市令和8年度の個人向け車両補助は確認できず(令和7年度はV2H補助のみ)
つくば市車両本体の補助は確認できず。V2H設置補助10万円のみ

常陸太田市の「軽EVに15万円」は、日常の足として軽EVを選ぶ地方の実情に合った独立枠です。水戸・つくばなど車両補助のない市の在住者は、国のCEV補助金と自動車税の軽減が支援の軸になります。

EVの「税金」もチェック(自動車税の軽減)

補助金とは別に、EVは自動車税環境性能割が非課税(2026年度税制改正で制度自体の廃止も決定)、翌年度の自動車税種別割はグリーン化特例で概ね75%軽減されます。詳しくはEVの税金と自動車税制改正2026で解説しています。

補助金に税金はかかる?

個人が受け取るEV補助金は一時所得の扱いです。年50万円の特別控除があるため、他の一時所得と合わせて年50万円以下なら課税されません。国と自治体の補助金を合わせても通常は収まりますが、大きな補助を複数受ける年は合算に注意してください。事業用は扱いが異なるため税理士等へ。

今日やること

今日やること

  1. 候補車種の国CEV補助額を次世代自動車振興センターの一覧で確認する(「最大130万円」ではなく自分の車の額)
  2. お住まいの市町村の公式サイトで「EV 補助金」を検索し、常陸太田市は登録後1年以上の市内在住要件があるため予算残・受付状況を確認する
  3. 納車時期から逆算して申請スケジュールを組む(登録日・申請期限・予算切れの3点を確認)

よくある質問

Q. 水戸市・つくば市に住んでいます。市の補助はありますか?

A. 2026年度の車両本体の補助は確認できていません(つくば市はV2H設置補助10万円のみ)。国のCEV補助金(EV最大130万円)と自動車税の軽減が支援の軸になります。最新は各市の公式サイトで確認してください。

Q. 常陸太田市の補助金の条件は?

A. 市内在住の個人が新車のEV等を購入する場合が対象で、普通EV20万円・軽EV15万円・PHEV10万円です。登録後1年以上市内に住み続けることが条件になっています。

Q. 軽EVでも補助はもらえますか?

A. 国のCEV補助金は軽EVも対象(最大58万円)です。常陸太田市のように軽EVへ独立枠(15万円)を持つ市町村もあり、合計で70万円超の支援になり得ます。

Q. 県の補助金が新設される予定はありますか?

A. 2026年8月時点で新設の情報は確認できません。年度初め(4月)に県・市町村の公式サイトをチェックするのがおすすめです。

参考リンク(出典)

※ 補助金の金額・要件・受付状況は2026年8月時点の情報です。予算の消化状況により早期終了することがあります。申請前に必ず各公式サイトで最新情報をご確認ください。

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公開日:2026年08月02日 / 執筆:みんなの税金 編集部

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本記事は税制・各種制度に関する一般的な情報提供を目的としたもので、税務上の助言ではありません。記載内容は公開時点の情報に基づき正確性に努めていますが、制度は改正される場合があります。実際のお手続き・個別のご判断は、国税庁・お住まいの税務署・税理士等の専門家にご確認ください。運営者情報・免責事項