北海道のEV補助金2026｜道はなし・札幌市の10万円は6月に予算切れ

この記事の更新情報

2026年09月24日自動車税環境性能割を「令和8年3月31日で廃止済み」に訂正（東京都主税局）。国のCEV補助金を「令和7年度補正（2026年4月以降の登録分）」と明記し、事務局が9月4日に公表した申請受付の終了見込み（令和8年12月上旬〜12月下旬目処）を追記

北海道でEV（電気自動車）を買うとき、補助金はどこから出るのか。結論は、2026年度（令和8年度）の北海道は「道の個人向け購入補助はなし。国のCEV補助金（EV最大130万円）＋札幌市など市町村の上乗せ」です。ただし札幌市のEV枠（10万円・条件により1.5倍）は6月8日に予算切れ、函館市は令和8年度からEVを対象外にと、道内も「早い者勝ち」の年。何がまだ使えて、来年度はどう動くべきかを2026年度の情報で整理します。

北海道のEV補助金は「2階建て」で考える

1階：国

CEV補助金（購入の主役）

個人・法人問わず使える国の補助。令和7年度補正の分（2026年4月以降の登録）はEV最大130万円など、金額が一番大きい。

2階：市町村

札幌市は6月に予算切れ

札幌市のEV10万円（条件で1.5倍）は2026年6月8日に受付終了。函館市は令和8年度からEVを対象外に。

県は？

道の個人向け補助はなし

道レベルの個人向け車両購入補助はなし（次世代自動車振興センターの一覧にも掲載なし）。国＋市町村で組む。

【国】令和7年度補正 CEV補助金（2026年4月以降の登録分・購入の主役）

国のCEV補助金の上限額（令和7年度補正・2026年4月以降の登録分・車種別）

出典：経済産業省・次世代自動車振興センター（令和7年度補正 CEV補助金・2026年4月以降の登録分の上限額。上限であり車種で変動）

「最大130万円」は上限です。補助額は車両の環境性能などの評価で車種ごとに決まります。申請は予算がなくなり次第終了します。事務局は9月4日、申請受付の終了見込みを「令和8年12月上旬〜12月下旬目処」と公表しました（到着順の受付で、予算に達した日の前日で終了。事務局のお知らせ）。受け取った車には原則4年の保有義務があり、期間内に手放すと返納が必要になることがあります。買う車の正確な補助額は次世代自動車振興センターの公表額で確認してください。

CEV補助金の全体像と全国の状況は47都道府県のEV補助金まとめで解説しています。

【北海道】個人向けの道補助はなし

北海道には道レベルの個人向けEV購入補助がありません。CEV補助金の執行団体（次世代自動車振興センター）の自治体支援一覧にも、道の個人向け車両購入補助は掲載されていません。個人は国のCEV補助金と市町村の補助で組むのが2026年度の基本形です。

寒冷地では冬場の電費・暖房によるバッテリー消費が大きいため、補助金と別に「大容量バッテリー車を選ぶか」の検討も重要です。

【市町村】札幌市は予算切れ・函館市はEVを対象外に

市	2026年度の状況
札幌市	EV10万円・軽EV5万円で、旧年式車の抹消／V2H同時購入／再エネ100%プラン契約のいずれかで1.5倍という設計だったが、EV等の枠は2026年6月8日に予算到達で受付終了（FCVは継続中）。車両本体840万円以上は対象外
函館市	令和8年度からEV・PHEVを補助対象外に（太陽光・蓄電池等のみ）と公式ページに明記

札幌市の1.5倍条件（旧車抹消・V2H・再エネ電力）は来年度も踏襲される可能性が高いため、来年度に狙う人は「13年超の旧車を持っているか」「再エネプランへ切り替えるか」を先に整理しておくと、受付開始直後に動けます。

EVの「税金」もチェック（自動車税の軽減）

補助金とは別に、自動車税環境性能割は令和8年3月31日で廃止済みで、2026年4月1日以降の取得には課されません（東京都主税局）。EVの翌年度の自動車税種別割はグリーン化特例で概ね75%軽減されます。詳しくはEVの税金と自動車税制改正2026で解説しています。

補助金に税金はかかる？

個人が受け取るEV補助金は一時所得の扱いです。年50万円の特別控除があるため、他の一時所得と合わせて年50万円以下なら課税されません。国と自治体の補助金を合わせても通常は収まりますが、大きな補助を複数受ける年は合算に注意してください。事業用は扱いが異なるため税理士等へ。

まとめ

北海道は道の個人向け購入補助なし。国のCEV補助金（EV最大130万円）と市町村の補助で組む
CEV補助金の受付終了見込みは令和8年12月上旬〜12月下旬目処。原則4年の保有義務あり
札幌市のEV枠（10万円・条件により1.5倍）は2026年6月8日に予算到達で受付終了。FCVは継続中
函館市は令和8年度からEV・PHEVを補助対象外に
環境性能割は令和8年3月31日で廃止済み。翌年度の自動車税種別割はグリーン化特例で概ね75%軽減

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参考リンク（出典）

※ 補助金の金額・要件・受付状況は2026年8月時点の情報です。予算の消化状況により早期終了することがあります。申請前に必ず各公式サイトで最新情報をご確認ください。