就業者負担軽減支援金は「就業者の5割以上」で検討|首相が改めて表明、法案は参院で審議中
首相は11月19日の記者会見で、食料品の消費税を下げる法案に盛り込んだ給付(就業者負担軽減支援金)について、就業者の5割以上を対象にする方向で検討していると改めて述べました。野党の求めを踏まえたものです。法案の早期成立に力を尽くす考えも示しました。
法案は、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%に下げる内容です。10月9日に国会へ提出され、11月6日に衆議院を通過しました。いまは参議院で審議しています。参議院では与党が過半数を持っていません。
対象になる所得の範囲と1人あたりの金額は、まだ確定していません。
くわしい解説就業者負担軽減支援金の2万5,000円は最大額|就業者の半数が対象、子ども1人5,000円加算(2027年度)
出典
見出しの日時は、報道や発表があった日時です(掲載:2026年11月20日)。ニュースは掲載時点の情報を短くまとめたものです。制度の内容や時期は、その後の審議や発表で変わることがあります。執筆:みんなの税金 編集部



