食料品の消費税1%法案、公明党が修正項目を提示へ|支援金の中身を法律に書くよう要求
公明党は11月19日の党の会合で、食料品の消費税を1%に下げる法案の修正項目をまとめ、近く政府に示す方針を決めました。参議院では与党が過半数に届いておらず、法案の成立には野党の賛成が要ります。
修正項目には、次の内容が入る見通しです。
- 就業者負担軽減支援金の対象と金額を、政令ではなく法律に書く
- 2年後に税率が8%へ戻るとき、負担が増える人への緩和措置を設ける
法案がどう修正されるかは、まだ決まっていません。
出典
見出しの日時は、報道や発表があった日時です(掲載:2026年11月20日)。ニュースは掲載時点の情報を短くまとめたものです。制度の内容や時期は、その後の審議や発表で変わることがあります。執筆:みんなの税金 編集部



