生活保護の生活扶助、低所得世帯の支出が基準額を月1.3万円上回る試算|2027年10月改定へ
厚生労働省は11月17日の社会保障審議会の生活保護基準部会で、食費や光熱費に充てる「生活扶助」の基準額が、生活保護を受けていない低所得世帯の支出を下回っているとする試算を示しました。同省は新しい基準額の大枠を年内に決め、2027年10月に改定する予定です。
試算は夫婦と子1人の世帯で、年収が下位10%の層の支出と基準額を比べたものです。
- 低所得世帯の生活扶助にあたる支出:月16万1,998円(2024年の調査)
- いまの基準額(2026年10月時点・特例加算2,500円を含む):月14万8,681円
- 差:月1万3,317円(支出が基準額を9.0%上回る)
- 支出は2019年の調査から15.3%増え、そのうち12.2ポイントが食料
基準額の検証は原則5年に1度で、前回は2022年でした。今回は物価高を受けて1年前倒しで進めています。
年齢・世帯の人数・地域ごとの基準額と、引き上げる場合の幅は、まだ決まっていません。部会は児童養育加算・母子加算・冬季加算もあわせて検証しています。
出典
見出しの日時は、報道や発表があった日時です(掲載:2026年11月22日)。ニュースは掲載時点の情報を短くまとめたものです。制度の内容や時期は、その後の審議や発表で変わることがあります。執筆:みんなの税金 編集部



