報道控除・節税

高校生の扶養控除の縮小は2027年度改正でも見送りへ|退職金の控除も今のまま

政府・与党は2027年度の税制改正で、高校生年代の子を持つ親の扶養控除を縮小しない方針です。同じ会社に20年を超えて勤めると退職金の所得控除が大きく増える今の仕組みも、そのまま残します。

扶養控除には、所得税の控除額を38万円から25万円に、住民税を33万円から12万円に下げる案があります。児童手当の対象が2024年10月分から高校生年代に広がったことを受けて、議論が始まったものです。

くわしい解説高校生の扶養控除38万円は減らない|令和10年度分まで維持、25万円なら年3〜6万円の増税試算

見出しの日時は、報道や発表があった日時です(掲載:2026年11月20日)。ニュースは掲載時点の情報を短くまとめたものです。制度の内容や時期は、その後の審議や発表で変わることがあります。執筆:みんなの税金 編集部

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